２０２０年１０月２０日（火）コートヤードマリオットホテルにて、東京地区（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「例年でありますと全国を７ブロック８会場に分けて行っておりましたが、コロナの影響で、開催を見送られるブロックが多く、今年は３ブロック４会場での実施となりました。開催されたことに感謝申し上げます。全中建は、本年４月１日付で国の防災対策基本法に基づく指定公共機関の指定を受けることができました。今後は、全中建防災業務計画に従った災害緊急活動してまいりますので、皆さまのご協力をお願い致します。また、働き方改革については、週休２日、工事発注の平準化など様々な課題がある。発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきたい。地域社会に貢献する力強い産業となるために有意義な意見交換にしたい。」と挨拶されました。

国土交通省本省の他関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化をテーマに意見を交わしました。

東京都中小建設業協会

全中建南多摩

町田市建設業協会

働き方改革では、建設現場の週休２日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見が出ました。
工事発注・引き渡し時期の平準化では、自治体発注工事の工期が引き続き年度末に集中している現状を訴える意見が出ました。
提出書類の簡素化では、地方自治体に対して工事関係書類を削減するよう求める意見がありました。

最後に小野副会長より「本日のブロック会議でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革として、新・担い手３法の成立により、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。また、会員増強・拡大については、建設分野における外国人材の活用における賛助会員が増大しているところである。課題や問題点はまだたくさん残されているので、国・地方自治体からのご指導をお願いするとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をお願いします。」と挨拶をされました。

2020年10月15日（木）アートホテル盛岡にてブロック別意見交換会が開催されました。

土志田会長より「今年度の補正予算の早期編成や次年度の当初予算における公共事業予算の大幅な増額を求めていきます。また、インフラの老朽化対策や気候変動への対応など今年度までとされている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充、延長を強く進めてまいります。いざ災害が発生した場合には、地方に根付く中小建設業が復旧・復興に携わっており、災害対策基本法に基づく指定公共機関の指定を今年４月に受けた全中建では、防災業務計画に従った具体的な災害緊急活動のあり方を検討しております。他には、若年層が入職しやすく、魅力的な地場産業にならなくてはならないと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。

続いて全中建　岩手の小原支部長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございます。岩手でも労災、減災は大事なことです。業界として安全第一に多くの課題に取り組んでいかなければならいと思っております。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。

入札制度企画指導室課長補佐より「建設業行政の取組について」ご講演頂きました。

意見交換としては、公共投資の確保、適正な設計・積算、工事発注及び引き渡し時期の平準化、適正な予定価格、中間前払金の活用、週休２日の推進、労務費の向上、提出書類の簡素化と、多くの議題をご提案いただき、一つ一つの議題について、入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の方々に丁寧にご説明、ご回答を頂きました。

最後に田邊副会長から、「この会議においてご発言いただきました多くのご意見をまとめて、要望していきたい。」とあいさつをされ、閉会となりました。

このたび、当会は令和2年4月1日付けで、内閣総理大臣より、災害対策基本法上の「指定公共機関」として指定を受けましたのでお知らせいたします。

20200401 内閣府告示（指定公共機関）

　＊防災業務計画を公開します。
20200401 防災業務計画

令和２年３月１３日（金）コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて、第６回通常理事会が開催されました。土志田会長より「通常理事会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「工事の一時中止や工期延長の措置」がとられており、会員の皆さまには大変ご苦労いただいております。感染拡大防止対策がとられているこの時期に、理事会に、全国各地からご出席を賜り厚くお礼申し上げます。本日は席と席の間を少し広めにとらせていただいております。
全国各地で地震災害や局地的な集中豪雨などの自然災害が頻繁に発生しており、国民の生命・財産を守るため、社会資本整備の必要性から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が令和２年度まで集中的に実施されており、令和２年度の当初予算において公共事業予算の大幅な増額と令和元年度の補正予算も引き続き防災・減災、老朽化対策など必要なインフラ整備の推進が図られましたことに感謝しているところです。
昨年、新・担い手３法が成立し、働き方改革を進めるうえで、適正な利潤が確保できるよう工事発注及び引渡時期の平準化、適正工期の設定、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底、作成書類の簡素化、適切な設計変更対応など、受・発注者ともに連携して進めていく必要があります。
我々自身も新・担い手３法の趣旨を理解し、若者の入職促進や女性が活躍できるような環境を整備し、新しい３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる）が実現できるような魅力ある建設業界にするため努力して行く必要があると考えております。改正品確法の基本方針や入契法の適正化指針については昨年秋の閣議決定や、１月末の関係省庁連絡会議において取りまとめられた発注関係事務の運用指針の趣旨が地方公共団体の末端の担当者まで浸透することが重要であることから、国土交通省からの更なる指導・徹底をお願いしているところであり、２月２０日に、青木土地・建設産業局長、東川官房技術審議官、住田官庁営繕部長、全国知事会、政令都市市長会、市長会、町村長会に窮状打開要望として強く要望してまいりました。
キャリアアップシステムにつきましても昨年４月から本格稼働しておりますが、全中建としても今後は取り組んでまいります。
会員の増強・拡大のため賛助会員制に関し昨年定款を改正し、皆様のご意見をいただければと考えておりますので慎重なるご審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
中小建設業界をめぐる情勢は、非常に厳しいところですが、今後とも協会会員・会員企業が一丸となって、地域住民の安全・安心を守り、地域における主要産業として雇用を確保し若者の入職促進を図るなど、「地域社会に貢献する力強い地場産業」として、その役割を果たして行くことが大切であると思います。皆様におかれましては、全中建に対しなお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。」と挨拶されました。

議題：・令和２年度事業計画及び予算（案）・会長表彰者（案）・会員入会・窮状打開要望等の報告事項等々

令和２年３月１３日(金）コートヤード・マリオット（銀座東武ホテル）にて総務委員会が開催されました。土志田総務委員長より「新型コロナウィルス感染症の感染拡大と言う不安が広がる中にありながら、総務委員の皆様にはお集まり頂けましたこと誠に有難うございます。決定していかなければいけない議題がいくつかあったためであり、本日は皆様から多くのご意見を頂きたいと思っていりますので、どうぞよろしくお願い致します。」と挨拶がありました。

議題：令和２年度事業計画（案）・令和２年度予算（案）・令和２年度スローガン(案）等について