2024年7月26日(金)
土志田会長、田邊副会長、河﨑副会長より全国町村会、全国知事会、全国市長会へ要望書を提出いただきました。
中小建設業界の現状打開に関する要望になります。
要望項目は以下のとおりです。
(一)継続した公共工事予算の大幅な確保と地域における受注機会の確保　(一)工事発注及び引渡時期の平準化　(一)設計積算関係　(一)第３次担い手３法関係　(一)技術者資格取得要件の緩和等　(一)提出書類の簡素化　(一)災害関係

全国町村会

全国知事会

全国市長会

去る３月２９日に国土交通大臣と建設業４団体との意見交換が実施されましたのでそ概要をお知らせいたします。

国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会

2022年12月14日（水）
土志田会長、小野副会長、田邊副会長、河﨑副会長より、長橋局長へ要望を提出いただきました。
令和５年度の予算・一般政策に関する要望、税制改正に関する要望になります。

また、吉岡技官にも要望書をお渡しすることができました。

令和4年4月26日（火）昨今のロシア・ウクライナ情勢の影響により建設資材の高騰が続き、公共事業との関りが深く地域に根ずく中小建設業は大変厳しい状況であることから、土志田会長、朝日副会長、河﨑副会長より国土交通省・佐藤信秋参議院議員・足立敏之参議院議員へ要望書を提出して参りました。
災害時において地域住民を守ること、地域での雇用を守るなど今後も地域における主要産業としての役割を果たすために、現状を訴えてまいりました。

要望事項：〇物価物価スライド条項の運用及び地方公共団体担当者までの指導の徹底　　〇改正品確法の適切な対応

２月１８日に国土交通省から令和４年３月から適用となる公共工事設計労務単価が発表になりました。これを受けまして土志田会長からこコメントが発表になりましたのでお知らせいたします。
全国中小建設業協会といたしましては、働き方改革をより一層推進するための環境整備として、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善、週休２日制の完全実施など、当協会の会員団体及び傘下企業が一丸となって取り組んでまいります。

20220221 公共工事設計労務単価の引上げについての会長コメント