『コロナ禍 我社の働き方改革』企業存続への感染対策を最重要視
有限会社セイシン住興 代表 平川 清様
（一社）沖縄県中小建設業協会
令和2年1月に入り「新型コロナウイルス感染症」が日本全国で急増し、令和3年4月現在においては、都府県・（沖縄県）の一部地域において蔓延防止法が適用されていますが、弱まるどころか感染者が増加傾向であります。
これまで景気を支え、牽引してきた観光関連産業（飲食・運輸・卸し・小売業等）商工業が一気に多大な影響を受けています。今後も先行き不安な社会経済とライフワークを脅かす状況下であり、 建設業にも負の連鎖の影響が出ています。このような状況で、令和2年に国の緊急事態宣言が発令され、弊社では4、5月の2ヶ月間、事業所の働き方の改善に取り組みました。
事務職員は接触機会を減らす為、週3日交代のシフトに 変更し、現場監理者は現場出勤に変え、月4回の社内会議・月例会等の会議も月2回に集約し感染防止に努めましたが、 急な対応だった為、各部で不具合が生じ大変な思いをしました。
令和2年5月25日には、国土交通省から建設業者団体の長宛で新型コロナウイルス感染対策・健康診断実施対応等の趣旨を踏まえ、柔軟に対応し周知を徹底する改正通達を受けましたが、前回の緊急事態宣言中のような感染対策を長期に亘って行うには限界を感じました。
しかしながら、従業員から感染者が出た場合一時休業しなければ ならず、いずれは経営にも支障をきたすと思い、職場の感染対策改善を考え、事業所から感染者を出さない事を念頭に3密対策改善に取り組みました。
弊社では令和2年9月から既存の空調機を使用しつつ、給気処理ユニットを併用しており、屋外環境に近い安全な状況下でオフィスパフォーマンスが行えています。また、工事費の一部は商工会と連携して小規模時持続化補助金を活用しています。
参考
上記【参考】のような流れで事業所内の換気・管理を行っています。
弊社では、社員全員が事業所での感染対策に理解を深めており、これからも警戒を緩めることなく、感染しない職場環境を維持していきます。
平成３１年２月２６日 １４：００～ 神奈川県建設業会館 ２Ｆにて、神奈川県中小建設業協会と一般社団法人横浜建設業協会の合同で、本年４月より本格始動になるキャリアアップシステムについて説明会を行った。
全中建からは、土志田副会長が出席され、冒頭にてあいさつ。
次に、神奈川県中小建設業協会 河﨑会長（全中建 常任理事）より、あいさつ。
その後、建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業推進センター 審議役 稲見 弘佳様より「建設キャリアアップシステムについて」として講義いただいた。
資料に沿って細かく丁寧にとても分かりやすく１時間ほど説明いただき、その後、質疑応答。
最後に、一般社団法人横浜建設業協会 山谷会長（全中建 理事）よりあいさつ。
総勢 ７０名の神中建、横建協の会員の皆様が参加。
キャリアアップシステムについて、説明会等の開催を考えていらっしゃる方は、全中建までご連絡ください。
とても分かり易い説明を資料に沿って進めてくださいます。
（一社）愛知県土木研究会
朝日工業株式会社 工事部 伊藤 圭様
今回の研修で私は、すぐにでもドローンの基礎知識や操作技術を身に付けておく必要があると感じた。なぜならドローンを建設現場に活用する多くのメリットがあると考えるからだ。建設分野でのドローンは既に導入されており、作業員を危険にさらさず何度も現場状況のデータ収集を行える。またデータは３次元で取得でき、起伏などの詳細がわかるメリットがある。追加工事で改めてデータ収集を行う必要がある場合などは、早くに現場状況を把握できるので、適切な時期に適切な量の資材調達が可能になり、工事の遅れを出さず、余分なコストを減少させる事が期待できる。そして今後もＩＣＴ技術を活用する工事を拡大し推進していただきたい。
伊藤様 前列奥から2人目
左から石川満広事務局長 事務局職員仮屋崎ひとみさん
愛知県建築技術研究会
全国主要8都市の中で魅力のない街ナンバー１になってしまった名古屋ですが、実は『住めば都』なのはあまり知られておりません。そもそも愛知県は、トヨタを始めとするものづくり産業が盛んなお土地柄。中部国際空港（セントレア）はもとより、東名、名神の両高速道路に加えて近年では第二東名も開通、名古屋の都心部まで100ｍ道路が貫かれており、道路交通網には定評があります。また、鉄道網も東海道新幹線を主軸に、地下鉄、JR、名鉄、近鉄等の私鉄が張り巡らされ、2027年にはこれにリニア中央新幹線が加わります。
中日ドラゴンズと名古屋グランパスの低迷こそ気がかりではありますが、愛知芸術文化センターが建設されて今年で25年、国際オペラや美術展の“名古屋飛ばし”も昔のこととなりました。2026年には夏季アジア競技大会の開催が決まり、地域をあげて国際交流にも取り組んでいきたいと思います。最近では、名古屋城の天守の木造再現を支持する河村たかし名古屋市長が再選され、これが起爆剤となって観光面でも活性化されることを願っております。
さて、愛知県建築技術研究会は、昭和43年8月に県内中小建設業者が集まり発足してから、来年にはいよいよ50周年を迎えます。創設当初はいざなぎ景気でしたが、バブル崩壊、リーマンショックを経て、長引く苦境の中で残った仲間達の結束は固く、今後とも郷土愛知のインフラ整備と県民の安心・安全を守る社会的責任を果たしていく所存です。
当研究会事務局の役割は、発注者である愛知県の考えをしっかり捉えて会員に伝達し、また、発注者に現場の意見・要望を伝えるパイプ役であると共に、会員相互の親睦を図り、建設業者としての向上・発展をサポートしていく立場だと認識しております。昨今の建設業界は人手不足を抱え、行く先不透明な部分も多々ありますが、当研究会の役割を今後もしっかり果たしていきたいと考えております。
