令和６年１０月１８日（金）KKRホテル東京にて事務局長会議が開催されました。

講師に、国土交通省　不動産・建設経済局　建設業課　法規係長　吉開様をお招きし『第三次・担い手3法について』ご講演を頂きました。

意見交換では、第3次・担い手3法に関する質問のほか各地域における現状と課題について出席者よりご発言頂きました。吉開係長からは各地域の課題に１つ１つ丁寧にお答えを頂き、今後の建設業界へのビジョンと国の動きなどを詳細に知る機会となりました。

賛助会員へのご入会につきましてお知らせいたします。
１～３をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

１.　ご入会までのスケジュール
２.　所在地の確認と問い合わせ先
３.　資料請求方法について
（１～３までの文字部分をクリックするとＰＤＦが開きます）

◎資料請求いただいた企業さまには折り返しのメールをお送りしておりますが、
　Gmailでお送りいただいた場合、セキュリティ設定や迷惑メール対策等でメールが正しく届かないことがございます。
　誠に勝手ながらGmail以外のアドレスでお送りいただきますようお願いいたします。

◎資料請求の締切日
　申込書類については、資料請求いただいた方へメールでお送りいたします。
　令和６年１１月２２日（金）１２時まで

◎入会書類一式の郵送締切日
　指定書類を全て揃えてご提出ください。
　令和６年１１月２６日(火）消印有効分
　注１）書類不備や、不足書類および指定書類以外をご提出いただいてもお受付できません。
　注２）メール・ＦＡＸでの書類の受付はしておりません。
　注３）１１月２６日（火）を過ぎました消印のものはご返却いたします。

◎履歴事項全部証明書は必ず令和６年１１月のものをご提出ください。
　それ以前のものをご提出いただいた場合はお受付できません。

◎登録支援機関の皆さまにはご案内をお送りしておりません。
　企業さまから直接、全中建宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

一般社団法人　経済調査会の書籍のご紹介です

（一財）経済調査会から、住宅のリフォームに関する工事費の目安や見積りの相場を知る資料として定評のある『積算資料ポケット版　リフォーム編2025』を１０月１０日に発刊。

今号の特集は、「木造住宅耐震化のススメ」。
今年元旦に発生した能登半島地震、また8月に宮崎県で発生した震度6弱の地震を受け、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、大地震に対する危機感は高まっています。そして、その犠牲者の多くは建物の倒壊によるもので、既存住宅の耐震化は、何よりも優先されるべきリフォームといえます。そこで本特集では、耐震化の基本に立ち返り、耐震診断のポイントを紹介し、耐震改修の実例も掲載しております。

巻頭企画

「地震対策と沈下修正方法」について取り上げ、地震対策と沈下修正に関する製品や工法を紹介。《省エネ対策で期待される遮熱塗料も紹介》

トピックス
「2025年4月法改正対策としてリフォーム事業者が取り組むべきこと」、「家事を楽にするリフォーム」など最新の話題を掲載しています。
毎号好評の設計・見積り実例では、バラエティ豊かなリフォーム11事例を詳細な見積書とともに分かりやすく紹介、その他部位別見積りの参考になる「見積りの算出例」など、最新の価格情報とともにリフォームに役立つ情報が満載です。

全国の主要書店およびインターネット書店で発売　　定価3,080円（税込）（A5判　764頁）
ISBN：978-4-86374-359-5

お申し込み
KSC･ジャパン（経済調査会出版物管理事務代行）
TEL0120-217-106　　FAX03-6868-0901
または下記HPより
https://book.zai-keicho.or.jp/book_info.php?id=78

全中建だより10/21号が発行されました。

全中建だより（令和6年10月21日号　第503号）

主な内容
　・令和6年度 第3回通常理事会改廃
　・国土交通大臣と建設業4団体との意見交換会
　・労務費の基準に関するワーキンググループ　等

令和６年９月1３日（金）KKRホテル東京にて、第３回通常理事会が開催されました。

土志田会長より「今年の酷暑の中、建設業界は命の危険を感じながら、地元住民のため社会基盤の整備・維持管理を行っております。そのための担い手不足の解消、若者の入職促進のために一層努力が必要です」とご挨拶がありました。

本日の議題
（決議）
１．令和７年度　予算・税制・一般政策に関する要望（案）について　　　　　　　　
２．令和６年度　会員加入（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．参与等の選任（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．60周年記念事業について（仮）　　　　　　　　　　　　　
（報告）
１．今後の会議日程（案）について　　　　　　　　　　　　　　　　
２．令和７年度　予算概算要求について