国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」通達が発出されました。
標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の見積り尊重及び建設技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りと尊重について取組を要請しております。
20211203 標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について
20211203 請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて
20211203 技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について
国土交通省から地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進についての連絡がありました。
従来から国土交通省においては、ダンピング対策の防止について、これまで「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施」（令和３年６月15日付総行行第201号・国不入企第15号）等により、調査基準価格等の見直しなどを地方公共団体へ要請するとともに、価格の算定方式や設定範囲等の基準の設定状況について見える化等の取組を実施するとしてきたところです。今般は、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を踏まえて、各市区町村におけるダンピング対策の取組状況をについて、報道発表のとおり「見える化」して公表いたしました。
20211014 【事務連絡】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 【別紙1（地方公共団体宛）】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」(2UP印刷用)
厚生労働省より、「職場での転倒災害を予防するための取組の推進について」協力依頼及び広報資料が届いております。10月10日の「転倒予防の日」を契機に職場での転倒予防の取組が広く実施されますようにお願いいたします。
第７７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、９月３０日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等が変更されましたのでお知らせいたします。
20210930 不動建局通知 緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
20210930（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について
20210930（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210930（別添３）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210930（別添４） 第37回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
国土交通省から第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ令和３年９月１日に施行されましたのでお知らせいたします。
20210915 ①建設工事の見積書
20210915 ②特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
20210915 ③保証金の請求に係る書面
20210915 ④対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面
