本日、国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室から「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について」通達が発出されました。
今年３月３０日に開催された、赤羽大臣と建設業団体のトップとの意見交換において議論された、賃上げ２％実現に向けた環境整備を図るため、入札制度企画指導室においては、ダンピング受注対策の強化等を図るため、
・安定的かつ持続的な公共投資の確保等
・適正な予定価格の設定、適切な設計変更の徹底
・ダンピング対策の更なる徹底
について、総務省と連名で、地方公共団体に対して、入札契約適正化法に基づく要請を行うことといたしました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
なお、資料に「全中建要望が反映された部分」の参考資料を添付いたしました。
20210615 【要請通知一式（総務連名）】技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための 適正な入札及び契約の実施について
20210615 関連資料
20210615 適正な入札及び契約の実施について通達（全中建要望反映）
第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされました。
これを受けて、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり積極的な検査等の実施について所管事業者、団体等に対し周知・働きかけを行うよう依頼がありました。
20210611 不動建局通知(建設業課)職場における積極的な検査等の実施について
20210611 （別添）【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について
警察庁警備局警備運用部警備第二課災害対策室から「国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について」通知があったので情報共有いたします。
20210611 【鑑】指定公共機関宛通知.
20210611 国家公安委員会・警察庁防災業務計画（令和３年６月10日修正）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、新型コロナワクチンの職域接種を令和３年６月21 日から開始することが可能とされ、同年６月８日に職域接種の申請受付が開始されたことを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症に係る職域接種への積極的な対応について（依頼）」の通知があったので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210608 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る職域接種への積極的な対応について（依頼）
職域接種については、6月7日に厚労省説明会が開催され、別添資料及び以下の情報が参りましたので共有致します。
6月8日首相官邸に「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」が開設され、別添資料等についても掲載されております。
首相官邸HP → https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/shokuiki_sesshu.html
※申請用のWEB入力フォームについては6月8日14時
１．職域接種の申請受付について
6月8日より専用フォームにて申請受付開始となります（別添参照）。
フォームにて申請 →都道府県が受理・確認 → 国（厚労省）受理確認の流れとなり、申請内容不備や確認事項がある場合には、都道府県・厚労省から連絡が入ります。
２．人数規模について
河野大臣発言にもある通り、1000人以上を対象に実施していくとのことです。1000人未満の事業者等についても申請は可能ですが、その場合はワクチン接種の時期が先となり、いつになるか現時点では明示できないとのことです。
このため1000人未満の場合は、極力、地域の団体単位、または近隣の企業等で共同するなどして、１接種会場あたり1000人以上の規模として申請頂くほうがよろしいかと思われます。
企業間の共同に関しましては、各団体において接種を希望している近隣の会員企業のマッチングや情報提供などについて、可能な範囲でご協力頂きますようお願いいたします。
なお、この1000人以上という規模に関しましては、ワクチン単位が１日あたり100回となっていること、ディープフリーザー台数も有効に回す観点からも1000人以上としているとのことです。
３．申請フォームについて
各事業者が計画的に実施できるかを判断するものとなるため、全ての項目を入力頂くことが大事とのことで、１接種会場につき１フォームでの申請となります。
事業者によって複数の会場となるケースがあると思いますが、事業者規模が1000人を超えていても接種会場規模で1000人を下回る場合は、職域接種が不可能（もしくは先に延ばされる）となる可能性があるとのことです。
また、ワクチンの接種会場間の搬送は不可となります。
４．その他
事業者向け手引きに関しましては、近く公表されるとのことです。
（現在厚労省HPにある、自治体向け・医療機関向けの手引きに近いような内容とのこと）
20210608 1職域接種の申請について
20210608 2WEB申請入力フォーム
20210608 3職域接種説明資料（210607）
