新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月２１日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年５月２３日付け事務連絡）等により、適切な対応をしていただいているところです。
　このたび、令和３年５月２８日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき期間について、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の１都１道２府５県において、同５月２３日から６月２０日まで延長することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき期間について、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、の５県において、同５月３１日から６月２０日まで延長することが決定されたことを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について及び新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について」の事務連絡がありましたので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210601 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について
20210601 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長（令和３年５月２８日）に伴う工事及び業務の対応について

　第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）において、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について緊急事態措置を実施すべき期間が６月20日まで延長され、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県についてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が６月20日まで延長されることが決定されました。あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
　これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととされています。
　政府対策本部で示された方針を受けて開催された第２８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示があり、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の通知がありましたので、会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。
20210601 1不動建局通知（建設業課）緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210601 2（別添１）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について（全体）
20210601 3（別添２）【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（全体）
20210601 4（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210601 5（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年5月31日）
20210601 6（別添５）第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた工事調整に関する協力について」が東京都オリンピック・パラリンピック準備局長から依頼が発出され、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から同依頼の事務連絡がありましたので、ご案内いたします。
20210528 1（事務連絡）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整に関する協力について
20210528 2【別紙】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた工事調整に関するご協力について（依頼）（令和３年５月１４日）
20210528 3【別紙の別紙】東京2020大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取組方針（2021.5版）
20210528 4【別添①】都内競技会場周辺において路上工事（道路占有工事等）を控えていただきたい路線・エリア
20210528 5【別添②】路上工事（道路占有工事等）を控えていただきたい路線（練習会場ルート）
20210528 6【別添③】路上工事（道路占有工事等）を控えていただきたい路線（代替ルート）
20210528 7【別添④】路上工事を控えていただきたい路線（聖火リレールート）

　令和３年５月２５日の中央防災会議において、令和3年度総合防災訓練大綱が決定されたので、情報共有します。
20210525 ⅰ（通知）令和3年度総合防災訓練大綱について
20210525 ⅱ（概要）令和3年度総合防災訓練大綱
20210525 ⅲ（新旧対照表）令和3年度総合防災訓練大綱
20210525 ⅳ（本文）令和3年度総合防災訓練大綱

　５月２５日の中央防災会議において、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下、「基本計画」という。法第４条）を変更が決定の通知があったので、情報共有します。
　今般の変更は、5月20日に施行された災害対策基本法を踏まえた、避難勧告・避難指示の一本化及び特定災害対策本部の設置等に伴うものになります。
20210525 ①南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について（通知）
20210525 ②南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月一部変更）（本文）
20210525 ③南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和３年５月一部変更）（新旧対照表）