北海道建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)から「地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について」のご案内がありました。

20210409 地域建設業経営強化融資制度に係る金融保証の受付期間延長のお知らせ

20210409 地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について

　改正フロン排出抑制法が施行され、解体工事においても適正な運用が求められております。
　このため、改正フロン排出抑制法の厳正かつ実効性のある施行につきまして、リーフレットやパンフレットをご活用いただき会員団体傘下の会員各位への周知をお願いいたします。

20210409 【事務連絡】フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部（建設業団体宛）

20210330　厚生労働省より、令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について添付の通り
　　　　　　定められました。

周知「令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について」

　４月５日から５月５日までを期間として、宮城県、大阪府及び兵庫県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、これに伴い基本的対処方針が変更されました。
　これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、別添１～３のとおり、重点措置区域の公示及び基本的対処方針の変更、テレワーク等の推進、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について依頼があり、また、政府対策本部を受けて持ち回り開催された第２１回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添４のとおり、大臣指示がありました。
つきましては、会員団体傘下の会員企業に周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

20210406 1不動建局通知（建設業課）新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の利用制限について

20210406 2（別添１）【別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月１日変更））

20210406 3（別添２）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について

20210406 4（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

20210406 5（別添３参考１）0226【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

20210406 6（別添３参考２）0204【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

20210406 7（別添３参考３）1102【内閣官房事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

20210406 8（別添４）【セット版】第21回省対策本部 大臣発言

20210406 9（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

20210406 10（別添１）【別紙１】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示

20210406 210405【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について