国土交通省より、令和４年１０月１３日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。これを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
また、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」についてのお知らせがありました。

20221018_⑦不動建局通知 今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
20221018_⑧不動建局通知 マスクの着用に関するリーフレットについて
20221018_①（別添）【内閣官房事務連絡】今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
20221018_②（別添・別紙）今秋以降の感染拡大期における感染対策について
20221018_③（別添１）【内閣官房事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて
20221018_④（別添２）【厚生労働省事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて
20221018_⑤【別添２別紙】国内向けリーフレット
20221018_⑥【別添２別紙】インバウンド向けリーフレット（セット版）

今般、中小企業庁及び公正取引委員会より、１１月に実施する「下請取引適正化推進月間」についての周知依頼がありました。
また、「価格交渉促進月間(2022年３月）フォローアップ調査結果」について報告がありました。

20221005 R4下請取引適正化推進月間協力依頼要請文書
20221005 R4_下請取引適正化推進月間ポスター
20221005 価格交渉促進月間（2022年3月）フォローアップ調査結果

国土交通省より、政府の第９８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染拡大への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」が取りまとめられ
併せて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。

20220916_① 不動建局通知 基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について
20220916_②（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
20220916_③（別添１別紙１）Withコロナに向けた政策の考え方
20220916_④（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 （令和４年９月８日変更）
20220916_⑤（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
20220916_⑥（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220916_⑦（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７）
20220916_⑧（参考送付）220908_【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７）
20220916_⑨（参考送付）220908_【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

国土交通省より、本日、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針等の改定についてお知らせがありました。
運用方針において、現行の19の業務区分を「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合することになりました。これに伴い、関係告示や各種要領等においても業務区分の統合に係る改正がなされ、区分統合に係る必要な様式の改正や認定事務の円滑化に必要な所要の改正等がなされましたのでお知らせいたします。

20220830 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（R4.8.30一部改正）
20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」等の改訂について
20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （R4.8.30一部改正)
20220830 建設分野に係る上乗せ告示（R4.8.30一部改正）
20220830 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-（R4.8.30一部改正）
20220830 建設特定技能の制度改正に係る業務区分の読み替え表

国土交通省より、今般、経営事項審査において、「担い手の育成・確保」、「災害対応力の強化」及び「環境への配慮」に関する取組を行う建設業者を適正に評価し、その取組を後押しするため、「建設業法施行規則」、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」並びに「経営事項審査の事務取扱いについて」を改正しました。また、令和５年１月より建設業許可等電子申請システムの運用が開始することを踏まえ、規則において所要の改正を行った旨の連絡がありましたので
お知らせいたします。

20220815 建設業法施行規則等の一部改正について
20220815 【別添１－１】建設業法施行規則の一部を改正する省令
20220815 【別添１－２】規則別記様式第25号の14_別紙3
20220815 【別添１－３】別記様式第25号の15
20220815 【別添２－１】建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査等の一部を改正する告示
20220815 【別添２－２】（改正後）建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件
20220815 【別添２－３】（改正後）経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号)
20220815 【別添３－１「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
20220815 【別添３－２】（改正後）経営事項審査の事務取扱いについて
20220815 【別添３－３】（新旧対照表）経営事項審査の事務取扱いについて