国土交通省より、本日、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針等の改定についてお知らせがありました。
運用方針において、現行の19の業務区分を「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合することになりました。これに伴い、関係告示や各種要領等においても業務区分の統合に係る改正がなされ、区分統合に係る必要な様式の改正や認定事務の円滑化に必要な所要の改正等がなされましたのでお知らせいたします。

20220830 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（R4.8.30一部改正）
20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」等の改訂について
20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （R4.8.30一部改正)
20220830 建設分野に係る上乗せ告示（R4.8.30一部改正）
20220830 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-（R4.8.30一部改正）
20220830 建設特定技能の制度改正に係る業務区分の読み替え表

国土交通省より、今般、経営事項審査において、「担い手の育成・確保」、「災害対応力の強化」及び「環境への配慮」に関する取組を行う建設業者を適正に評価し、その取組を後押しするため、「建設業法施行規則」、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」並びに「経営事項審査の事務取扱いについて」を改正しました。また、令和５年１月より建設業許可等電子申請システムの運用が開始することを踏まえ、規則において所要の改正を行った旨の連絡がありましたので
お知らせいたします。

20220815 建設業法施行規則等の一部改正について
20220815 【別添１－１】建設業法施行規則の一部を改正する省令
20220815 【別添１－２】規則別記様式第25号の14_別紙3
20220815 【別添１－３】別記様式第25号の15
20220815 【別添２－１】建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査等の一部を改正する告示
20220815 【別添２－２】（改正後）建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件
20220815 【別添２－３】（改正後）経営規模等評価の申請及び総合評定値の時期及び方法を定めた件(平成16年国土交通省告示第482号)
20220815 【別添３－１「経営事項審査の事務取扱いについて」の一部改正について
20220815 【別添３－２】（改正後）経営事項審査の事務取扱いについて
20220815 【別添３－３】（新旧対照表）経営事項審査の事務取扱いについて

国土交通省より、「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」の改定が行われ、今般、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等についての取組、令和８年の約束手形の利用廃止に向けた取組、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（通称「盛土規制法」）が公布されたことによるガイドラインの所要の改訂を行った旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

20220803 法令遵守ガイドライン通知
20220803 建設業法令遵守ガイドライン（第８版）
20220803 法令遵守ガイドライン新旧対照表

国土交通省より、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」等に関する関係閣僚会議決定」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について周知たところです。今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策の活用について改めてお知らせがありました。

20220802 建設業関係の資金繰り対策の活用について
20220802（別添）建設業関係の主な資金繰り対策

国土交通省より、中央建設業審議会において、令和４年５月２０日に「共同企業体の在り方について」が改定され、新たに復旧・復興建設工事共同企業体の運用準則が定められたことを受け、その取扱いについて各府省庁主管担当課長、各都道府県担当部局長及び各指定都市担当部局長あてに通知した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

20220801 復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて