平成２９年１１月７日（火）福井市地域交流プラザ アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）の皆様にも同席いただきました。
小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ（小規模工事）の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。
福井の坂川会長（全中建 常任理事）からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。
前日の京都での意見交換会と同じく、国交省 建設業課 山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。
福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。
働き方改革についての意見
・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。
➡国交省では平準化の取組として、２か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。
➡近畿地方整備局では、平成２９年７月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。
・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。
➡Ｉ-ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。
➡設計変更に対してのガイドラインの作成。
等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。
最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。
平成２９年１０月１７日（火）コートヤード・マリオットホテルにて国土交通省等との意見交換会がスタートしました。関東ブロックとして東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会にご参加頂きました。今回は横浜市財務局からもご同席して頂きました。
豊田会長より「ブロック別意見交換会も５回目となり、働き方改革や生産性向上など大きな課題があるなか、中小建設業界の立場として多くの意見を出し、有意義な意見交換会となるようにしたい」と挨拶をされました。
続いて、山口会長（東京）・若林会長（南多摩）・河﨑会長（神奈川）・土志田会長（横浜）より挨拶がありました。
山口会長 若林会長 河﨑会長 土志田会長
国交省 建設業課 岩下入札制度企画指導室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。
関東地方整備局 高芝建設産業調整官より「経営力向上計画」の認定についてご説明がありました。
意見交換では、建設工事標準請負契約約款について・適正価格での受注・積算基準の改定・週休２日制の導入などの働き方改革など、また地域による違いなども含め内容は多岐に亘りました。
横浜市財政局 上野課長より「市で直面している問題を多く頂いたと思う。これからも皆さんとともに進めて、多くの問題を解決していきたい」と挨拶をされました。
最後に土志田副会長より「意見交換会で意見を交わすことで見えてくることがある。生産性の向上が重要であることはよく理解できているが、発注・施工の平準化がなされれば生産性の向上は図れると思っている。国民の皆さんに公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう発注者・受注者が覚悟を持って官民一体で説明責任を果たしていくことが必要だ。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。
