令和元年10月29日（火）キャンパスプラザ京都にて、国土交通省本省、近畿地方整備局（企画部・建政部・営繕部）また、京都市（財政部）の皆様にご出席いただき、全中建京都の会員の皆様と意見交換が行われました。
最初に、全中建土志田会長から、「新・担い手３法・運用指針等の浸透状況、人材確保・育成並びに働き方改革などについて、会員の皆様から地域の現状や問題点について伺っていきたい。また、今年は東日本で災害が発生し、中小建設業は、地域の守りてとし役割が求められることが多くなっている。このような状況の中、一致団結して、住民の安全・安心を守ることができる団体・地場産業としてさらなる発展を目指していきたい。」とご挨拶がありました。

続いて、全中建京都勝本理事長より「想定外の災害が毎年どこかで発生している。そのような中で、働き方改革の推進は容易なことではないが、意識改革を行い、国の取り組みについて、しっかりと勉強していきたい。」とご挨拶をいただきました。

続いて、国土交通省土地・建設産業局建設業課の西山入札制度企画指導室長から「建設業行政の最近の動きと課題について」講演いただきました。

講演後の意見交換では、全中建京都 山田相談役理事より「全中建京都では、国交省の仕事を受注受注している会員は、ほとんどいない。総合評価落札方式は、零細企業が多い京都の建設業には、参加が難しい。もっと参入しやすい案件を増やしてほしい。」など、京都の実状をお話しいただきました。

これに対して国交省側からは、「国交省の受注実績がない企業でも参加できるチャレンジ型の発注を進めている。ただ、現状は、Cランク以上を対象としているので今回の意見も踏まえ、Dランクでの検討も進めていきたい。」とお答えいただきました。
また、全中建京都 金光相談役理事からは、「労務単価について、7年連続で上げてもらって感謝しているが、価格競争入札の中で結局は、上昇分が反映されていない現状がある。若者層が希望をもって、建設業に入職してもらえるように、さらなる労務単価の引上げをお願いしたい。」などご意見をいただきました。

これに対して国交省側からは「適正な予定価格の設定、ダンピングの抑制など適正な利益が受注者に反映されるよう努力していきたい。」とお答えいただきました。
以上のように、多くのご意見をいただき、京都の建設業界の現状、中小建設業の問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。
その後、建設業振興基金の横田キャリアアップシステム事業本部副本部長より、「建設キャリアアップシステム」についてご説明をいただきました。
最後に、全中建　朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「建設業界を取り巻く環境は、早いスピードで変化している。今回の意見交換会であがった中小建設業の現場の声を行政に届け、皆で知恵を出し合い、建設業界を魅力あるものにしていきましょう。」とご挨拶があり、意見交換会は終了いたしました。

ご協力いただきました、全中建京都の皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。

2019年10月23日（水）コートヤード・マリオットホテルにて、関東ブロック（東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会・神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会）の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「先日の即位礼正殿の儀に全中建として出席をさせて頂きました。普段では入ることはできないこともあり、大変厳粛な場所であったと思います。現在、各地で台風による被害が出ており、その対応にあたられている我々の仲間の皆様には心より感謝を申し上げます。来月までブロック別意見交換会が開催されますが、今回も多くの生の声をお聞かせいただきたいと思っております。多くの問題が解決され、若者が入職しやすい優良な中小建設業が生き残っていけるよう下地を築いていきたい。この意見交換会議が有意義で実りのあるものになるようにしたいと思っています。」と挨拶がありました。

国土交通省本省のほかに関東地方整備局（建政部・企画部・営繕部）の皆様にもご同席頂き、会員団体より各地域の抱える現状と対策についてご意見を頂きました。

東京都中小建設業協会（会長　山口様）：週休2日制モデル・新担い手3法

全中建南多摩（会長　若林様）：働き方改革について・生産性の向上・外国人の受入れに関する現状と今後

神奈川県中小建設業協会（会長　河﨑様）：人材確保に係る課題と要望・週休2日制について・災害復旧工事に伴う工期等の対応等

横浜建設業協会（会長　山谷様）：キャリアアップシステムの導入・課題について・交通誘導員について・ICT施工について等

町田市建設業協会（会長　土屋様）

各地域ごとの問題のほかに、工期の平準化や各自治体へ提出する書類の煩雑さなど共通の問題点も多くあげられました。国土交通省としても今後も検討をし改善できるよう努力をして頂くとお言葉を頂きました。
最後に小野副会長より「多くの意見が出された中身の濃い意見交換会となりました。週休2日制やICTなど多くの提案がなされるなか、先日AIを扱ったドラマを見ました。我々に託されたあらゆる提議を踏まえて中小建設業の発展につながっていくようこれからも全中建としても努力をして参ります。」と最後に挨拶をされました。

Ｈ30.11.9　愛知県土木会館にて、意見交換会が開催されました。
ご参加いただいた会員団体は　(一社)愛知県土木研究会・愛知県建築技術研究会・愛知県舗装技術研究会です。

まず最初に、全中建　豊田会長より「働き方改革ではガイドラインを作成。生産性向上ではi-conなどへの対応などが必要だが、中小にとってはハードルが高いものもあるため、””できることから始めよう””と取り組みを開始した。」とあいさつ。

愛知県土木研究会　朝日会長は、「中小にとって働き方改革は課題も多いが、しっかりと対応しなければならない。この場の意見を実りあるものにしたい。」と、あいさつ。また、愛知県舗装技術研究会　大矢会長も、「舗装業界も同じような悩みを抱えている。意見交換をしながら解決につなげていきたい。」と続いた。愛知県建築技術研究会　水野会長は、「意見交換会は、地元企業の成長の場。いろいろな意見をだしていただくとともにご支援を賜りたい。」とあいさつした。

続いて国土交通省　土地・建設産業局建設業課　入札制度企画指導室　伏原課長補佐が「建設業の課題と今後の方向性について」と題して講演。
　

他に働き方改革には適正な工期設定と平準化が必要なこと、i-conの拡大に向けた積算基準への改善、入札契約制度、品確法の運用状況等についても説明。

また、中部地方整備局からは、　企画部　山根技術調整管理官・中平技術開発調整官、建政部　黒田建設産業調整官、営繕部　鳥居営繕品質管理官も出席。

《全中建だより　470号　５ページ　を参考にご覧ください。》

H30.11.6　高知県建設会館にて意見交換会　四国ブロックが開催。
高知県中小建設業協会・香川県中小建設業協会から会長他役員の皆様にご出席いただきました。
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全中建からは小野副会長、空久保副会長が出席。
小野副会長は、「切れ目のない工事が必要でること、平準化が大切である。意見交換会では地方の生の声を聞かせていただき、行政の要望に反映させていただく。」と、あいさつした。

高知の吉村会長からは、「働き方改革や担い手確保には課題も多くあるが、建設産業の明るい未来と地方創生につながる意見交換会にしたい。」とのお言葉をいただいた。

また、香川の金本会長より、「建設業界の環境は少しずつ良くなってきていると実感している。」とあいさつ。
「しかしながら、無理な工期設定での下請けの処遇の厳しさがまだあり、改善には経営の安定が重要で持続的な工事が必要である。」と訴えた。

意見交換会の前に　国土交通省　土地・建設産業局　建設市場整備課の大井専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」として講演。
四国地方整備局からは、　企画部　泉川技術開発調整官、建政部　矢口建設産業調整官、営繕部　峯村営繕調整官に出席いただいた。
　

意見交換では、高知より「工期設定は地域の特性を考慮する必要性がある。」との意見をいただき、香川からは、「週休２日制にするためには、１日あたり１０％前後の賃金の増額が必要。」とご発言いただいた。

大井室長からは、国土交通省の取組として中小のＩＣＴ支援を紹介いただいた。
＊小規模土工の積算改善、３次元データの提供、サポート体制の拡充、地方公共団体に対し、補助金等の活用など。

各協会ともにご出席者から意見・質問等をご発言、四国整備局からご返答をいただいた。
《全中建だより　470号　４ページ　を参考にご覧ください。》

最後に全中建　空久保副会長より、「この場での意見や提案は今後の協会活動に活かしていきたい。」と、あいさつした。

平成３０年１１月２日（金）（盛岡グランドホテルアネックス）において、全中建岩手（東北ブロック）の意見交換会を開催。初めに全中建の豊田会長より「働き方改革では特別委員会の立ち上げ、全中建では出来る事から始めようのキャンペーンを開始。また、小規模工事に適用するi-con工事の発注者へのお願い。今後の課題は防災関係と改正品確法への対応の２点。」と開催への感謝の言葉とともに全中建の取組を説明した。
　
続いて岩手の小原支部長より「大震災から７年半が経過し、今は第３次復興計画を行っている。復旧が進む中、担い手確保のためにも改革が必要。業界全体の改善を考えなければいけない。」と挨拶をした。

国土交通省　土地・建設産業局　建設業課　石間入札制度企画指導室課長補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」講演し、東北地方整備局（企画部　樋口技術調整管理官・高田技術管理課建設専門官、建政部　佐々木建設産業調整官、営繕部　岡本営繕品質管理官）を交えての意見交換となった。

意見交換の中で建設業への入職促進、現場の週休2日の実現、適切な賃金水準の確保など意見がだされ、特にと賃金の２、３割の引き上げがあれば、週休２日に対応する賃金となるため件等いただきたい。担い手確保の改善の重要性を訴えた

石間課長補佐からは、働き方改革には適正な工期の設定の必要性を強調し、生産性向上ではＩＴＣ導入や人材育成支援の紹介した。

閉会において、全中建　小野副会長からは、「建設業が災害復旧に貢献していることを知らない人が６０％もいる。建設業が生活においてどれだけ必要性があるのか訴えていかなければならない。賃金については週休２日制にかかわらず、根本的にあげていただきたい。」と訴えた。

岩手の皆様の個々のご意見は、全中建だより　４７０号　３ページをご覧ください。