平成30年11月29日（木）メルパルク広島にて意見交換会が開催されました。
　　

全中建　田邊副会長より挨拶がありました。

全中建広島県支部　空久保支部長よりご挨拶がありました。

続いて、国土交通省　建設業課　入札制度企画指導室　石間課長補佐より「建設業の課題と方向性について」ご講演を頂き、建設業界の動向と現状、引き続き今後も課題となっている各取り組みについてご講演を頂きました。

意見交換では、７月の豪雨の災害状況等をご報告頂き、〇災害時を想定して各地域の国、県市、市、市議会や消防団、諸団体を含めた災害対応シュミレーションの実施案　〇災害対応に関わった建設業界への広報活動　〇県、市からの災害対応に関する指示の的確さ　〇週休２日制を含めた働き方改革　〇入札制度の在り方　〇提出書類の煩雑さなど活発な意見交換会となりました。

最後に土志田副会長より挨拶があり閉会となりました。

平成30年10月26日（金）ネストホテル那覇にて意見交換会が開催されました。

全中建　土志田副会長より挨拶がありました。

沖縄県中小建設業協会　赤嶺会長よりご挨拶がありました。

続いて、国土交通省　建設業課　入札制度企画指導室　伏原課長補佐より「建設業の課題と方向性について」ご講演を頂き、建設業界の動向と現状、引き続き今後も課題となっている各取り組みについてご講演を頂きました。

意見交換では、〇沖縄県の公共事業予算の安定と持続的な確保、工事の平準化　〇地元JV形態の拡充　〇地域創生と雇用の安定に向けての支援　〇設計労務単価の更なる引上げ等活発な意見交換会となりました。

最後に田邊副会長よりの挨拶で閉会となりました。

平成３０年１０月１８日（木）に大手前建設会館（大中建事務局）にて意見交換会が開催されました。
全中建　小野副会長より「中小建設業界はまだいろいろな課題を抱えている。担い手３法と運用指針が浸透し、働き方改革・生産性向上のためには工期延長・平準化と経費の見直しが必要。I-CONだけでは生産性は向上しない。本日は皆様のお知恵もお借りしたい」と挨拶されました。

大阪の三原会長からは「５月の地震、９月の台風と甚大な被害を受けたが、日本は災害に弱い国であることを痛感している。公共投資・インフラ整備は益々重要である。大阪の状況を聞いていただくこの機会を大変有難いと思っております。」と挨拶されました。
国土交通省　入札制度企画指導室　岩下室長より「建設業の課題と今後の方向性」をテーマにご講演頂きました。

意見交換では〇管理技術者の雇用について　〇中規模・小規模パッケージ方式の歩掛りの見直し　〇災害対応の際の工期延長について　〇週休２日制など多くの意見が出ました。
最後に朝日副会長より「今年の台風21号の際災害対応など生の声をお聞きすることができた。本日の皆様からの意見をこの場で終わらせるのではなく、これからも皆さんと力を１つにして多くの知恵を出し、全中建として取り組んでまいりたいと思います。」と挨拶をされ閉会となりました。

平成30年10月3日（水）コートヤード・マリオットホテル（銀座東武ホテル）にて関東ブロックのブロック別意見交換会が開催されました。
出席会員団体は、（一社）東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・（一社）横浜建設業協会の4団体です。

まず冒頭で、豊田会長より「働き方改革と生産性向上が中心のテーマとなるが、中小建設業界ではまだまだ問題があり、すぐに変えることは困難である。特別検討委員会にて検討を続けている。この場でも多くの意見を出し合って進めて参りたい。」と挨拶をされました。
続いて国土交通省　建設業課　入札制度企画指導室　伏原課長補佐より『建設業の課題と今後の方向性について』ご講演をして頂きました。

意見交換では、労務単価の引き上げに伴う定期的な見直し、週休２日制など働き方改革、防災協定について、工事の平準化など多岐に渡り、活発な意見交換会となりました。

平成３０年３月１５日（木）豊田会長・土志田副会長・田邊副会長・空久保副会長より、平成２９年度人材確保・育成対策に係る意見交換会及び実態調査結果について、国土交通省　土地・建設産業局　田村局長、大臣官房　五道技術審議官、官庁営繕部　川元営繕部長等に提出をし、中小建設業者の現状を報告して参りました。
内容は、今年で５回目となるブロック別意見交換会での会員からの意見・要望（公共工事予算の確保・入札契約制度について・積算関係・発注の平準化など）のまとめのほか、昨年１０月から１１月にかけて実施した『人材確保・育成対策に係る実態調査』アンケートの集計結果を併せて報告しました。（アンケートには新たに時間外労働に関する項目を追加）

豊田会長から人材確保には発注の平準化が重要であること、そのためにもまだまだ遅れている各地方自治体への品確法の周知の強化をお願いしました。また各副会長からは、時間外労働時間が増える最大の理由は、提出書類の煩雑さであること、これを解決していくことで、時間外労働時間が無くなり、週休２日の導入もできてくると伝えました。
中小建設業界が抱える多くの問題が解決するよう、これからも国に対し対応を強く求めて参ります。

・土地・建設産業局　田村局長と（向かって左から３番目）

・大臣官房　五道技術審議官と（向かって左から３番目）

・官庁営繕部　川元営繕部長と（向かって左から３番目）