平成30年10月3日（水）コートヤード・マリオットホテル（銀座東武ホテル）にて関東ブロックのブロック別意見交換会が開催されました。
出席会員団体は、（一社）東京都中小建設業協会・全中建南多摩・神奈川県中小建設業協会・（一社）横浜建設業協会の4団体です。

まず冒頭で、豊田会長より「働き方改革と生産性向上が中心のテーマとなるが、中小建設業界ではまだまだ問題があり、すぐに変えることは困難である。特別検討委員会にて検討を続けている。この場でも多くの意見を出し合って進めて参りたい。」と挨拶をされました。
続いて国土交通省　建設業課　入札制度企画指導室　伏原課長補佐より『建設業の課題と今後の方向性について』ご講演をして頂きました。

意見交換では、労務単価の引き上げに伴う定期的な見直し、週休２日制など働き方改革、防災協定について、工事の平準化など多岐に渡り、活発な意見交換会となりました。

平成３０年３月１５日（木）豊田会長・土志田副会長・田邊副会長・空久保副会長より、平成２９年度人材確保・育成対策に係る意見交換会及び実態調査結果について、国土交通省　土地・建設産業局　田村局長、大臣官房　五道技術審議官、官庁営繕部　川元営繕部長等に提出をし、中小建設業者の現状を報告して参りました。
内容は、今年で５回目となるブロック別意見交換会での会員からの意見・要望（公共工事予算の確保・入札契約制度について・積算関係・発注の平準化など）のまとめのほか、昨年１０月から１１月にかけて実施した『人材確保・育成対策に係る実態調査』アンケートの集計結果を併せて報告しました。（アンケートには新たに時間外労働に関する項目を追加）

豊田会長から人材確保には発注の平準化が重要であること、そのためにもまだまだ遅れている各地方自治体への品確法の周知の強化をお願いしました。また各副会長からは、時間外労働時間が増える最大の理由は、提出書類の煩雑さであること、これを解決していくことで、時間外労働時間が無くなり、週休２日の導入もできてくると伝えました。
中小建設業界が抱える多くの問題が解決するよう、これからも国に対し対応を強く求めて参ります。

・土地・建設産業局　田村局長と（向かって左から３番目）

・大臣官房　五道技術審議官と（向かって左から３番目）

・官庁営繕部　川元営繕部長と（向かって左から３番目）

平成２９年１１月３０日（木）メルパルク広島にて意見交換会が開催されました。

冒頭に小野副会長より「働き方改革・生産性向上などについて全中建としていろいろな会議にも出席するなど対応をしている。しかし、会員の減少が著しいため、特別検討委員会を設置しました。苦しい状況はありますが、皆様からの意見をお聞きして協会の活動に盛り込んでいきたい。」と挨拶がありました。

全中建広島県支部　空久保支部長より「地方の建設業は現場の高齢化と若手入職の減少で大変危機的である。意見交換をすることで現状を打開したい」と挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省　土地・建設産業局　建設業課の山根入札制度企画指導室補佐よりご講話がありました。

引き続き、中国地方整備局　企画部　藤原技術調整管理官・貞任技術管理課長、建政部　品川建設産業調整官・佐々木計画・建設産業課長・實好建設専門官、営繕部　中田営繕品質管理官、広島県土木建築局建設産業課　財満課長、技術企画課　北山技術管理担当監にもご同席頂き、意見交換をいたしました。

広島より
公共事業の減少や環境の大きな変化など中小建設業にとっては厳しい課題がたくさんある。経営基盤の安定と事業継続が可能になる制度をお願いしたい。年間維持工事の評価で数字に表れない活動についての適正な対応、若手入職者の確保、週休２日制の問題点など、多くの意見が出されました。

最後に田邊副会長より「広島地域での問題点や現状について多くの意見があり、それらをまとめて国交省へ提出いたします。また、これらの意見をまとめ地域でも要望として提出するなどして活動をして頂きたい。」と挨拶して閉会となりました。

詳細　トップ画面（右）全中建だより１月号（第４６４号）P7を参照

平成２９年１１月２７日（月）ＪＲホテルクレメント高松にて、四国ブロック（香川県・高知県合同）の意見交換会が開催されました。

冒頭、豊田会長より「働き方改革での週休２日制や長時間労働の是正、ＩＣＴの活用など中小建設業でも前向きに取組んでいかなければならない」と挨拶。

香川県中小建設業協会の金本会長より、担い手３法の運用指針による建設業界の変化、担い手確保・人材育成の必要性などについて述べ、経営を安定させて業界を活性させ働き手の処遇改善につながるようやっていきましょうと挨拶がありました。

続いて、高知県中小建設業協会の吉村会長より、地域の建設業の重要性と都市部との違う問題について述べ、意見交換会の場で地域に根ずく企業が生き残れる道を探りたいと挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省　土地・建設産業局　建設業課の岩下入札制度企画指導室長よりご講話がありました。

引き続き、四国地方整備局　企画部　石田技術調整管理官・建政部　矢口建設産業調整官・営繕部　福岡営繕調査官にもお入り頂き意見交換となりました。
　　

香川より
働き方改革で週休２日になった場合、稼働人数が減少しても技能労働者の収入が減らない方策は設計労務単価で補正する、会員企業の労働時間は全国平均よりも長くその理由は資料作成に追われているためであり書類の簡素化をが最重要、低入札価格調査基準の引上げと上限９０％の撤廃など多くの意見が出ました。
　　

高知より
会計法の規定の１部を改正してほしい、品確法にある適正な利潤や担い手の確保、地域の防災力など建設業が地域の守り手として生き残れるよう、地方の実態を捉えた「地方版積算標準基準書」などを策定してほしいなど意見がありました。

最後に朝日副会長より「働き方改革の制度の重要性を四国ブロックの皆様の意見をお聞きして痛切に感じました。全中建もこれからも一生懸命取り組んでいきます」と挨拶があり閉会となりました。

詳細　トップ画面（右）全中建だより１月号（第４６４号）P6を参照

平成２９年１１月２２日（水）ホテルメトロポリタン山形にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。山形県建築協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省（建設市場整備課）、東北地方整備局（企画部、建政部、営繕部）、山形県（県土整備部）の皆様にもご同席いただきました。

土志田副会長より、「９月２５日に全中建の要望を提出しました。この要望は、地域の企業が優良企業として活躍し、地場産業を盛り上げていただくための要望でもありますので、地方自治体の皆様にもご周知いただいきたい。」と、挨拶をされました。

山形県建築協会の市村会長（全中建　理事）からは、「２０２０年に向けて、建設業界は変革していかなければならない。この建設業界をより良くするためにも、今回の意見交換会を有意義な時間としたい。」との挨拶をいただきました。

国交省　建設市場整備課　高田専門工事業・建設関連業振興室長より、前日の宮城県に続き「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、まず公共と民間との発注の考え方の差が大きいとのご意見をいただきました。
山形県建築協会からの「法定福利費の件でも、中建審で決定された標準約款において請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することとなっているが、山形では建築士会の約款を使用しているため、大きな違いがある。また、働き方改革についても、民間企業にどのように浸透させていくのか教えていただきたい。」との意見について、「国交省では、働き方改革の会議を開催し、民間発注者の関係団体で『建設業の働き方改革に関する協議会』を設置し、８月の関係省庁連絡会議において、ガイドラインを作成した。今後も民間発注者の協力を得て、ガイドラインの浸透を進めていきたい。」との回答をただきました。
他にも事業継承のための自社株評価など多くの意見、質問などをだしていただき、中小建設業が抱える問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。。

最後に朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「中小の問題点を皆様から多く聞かせていただき、全中建の要望として今後も行政へ提出いく。」と挨拶し、意見交換会を終了いたしました。

ご協力いただきました、山形県建築協会の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。