（一社）愛知県土木研究会では平成２８年３月７日～９日（２泊３日）の日程で、傘下会員企業への就職内定者に向けて「就職前事前研修」を実施することになった。建設業で働く社会人としての心構えなどを学んだり、同世代の若者との交流をして、就職後の定着を促進することが目的。東日本建設業保証の助成により、受講者は費用負担がなく参加できる。　
（一社）愛知県土木研究会　お知らせ参照

横浜建設業協会の活躍が新聞記事に掲載されています。

横浜建設業協会は、神奈川区と都筑区にカラーコーンとウェイトを寄贈されました。
横浜建設業協会　土志田会長は、””土木事務所と区会が連携を強め、市民のあんしん安全を守るよう取り組んでいく。””と、挨拶。
贈呈式には、横浜ケンジロー君も参加してますね。

横浜建設業協会　記事

第４５回横浜市公共建築工事安全パトロール実施結果報告会開催。
こちらでは、土志田会長は、””安全パトロールが、災害”０”の達成と労働災害が生じないような快適な職場環境の実現につながるようご協力いただきたい。”と、述べられました。

平成２７年１２月９日（水）「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を、全国知事会・全国市長会・全国町村会に豊田副会長訪問により提出を致しました。現政権による国土強靭化、防災・減災などのインフラ整備や、行政の担い手３法の運用指針が施工されたことなどに感謝を述べつつ、中小建設業界がまだまだ厳しい現状に立たされていることから、公共事業の予算確保、ダンピング排除・工事発注の平準化など８点について説明をし要望として提出をしました。
その結果、全国知事会（調査第二部）ほか各担当者（全国市長会（経済部）・全国町村会（財政部））から、各会の会長等へ要望内容をお伝えして頂けることとなりました。

平成２７年１１月３０日（月）東京都中小建設業協会（都中建）において未就職者の建設業への入職を促す取組みとして『建設労働者緊急育成事業』が開始され１６人の出席がありました。都中建　豊田会長より「建設業で働くには目的意識を持ち、自分の最終目的が何かを常に考えていただきたい。建設業はものづくりの業界でありその喜びを皆さんにも感じてもらいたい」と挨拶されました。

第１日目は「建設業の現状と今後について」建設経営サービスの村井講師より講話があり、また、佐久間建設㈱（代表　佐久間一三様）より経営者からのメッセージと、先輩技術者（佐久間　廣安様）と建設技術者（大平　法之様）より体験談を語って頂きました。

今は建設業で働くには資格をとることが重要であること、３ｋ（キツイ・キケン・キタナイ）のイメージではないこと、仕事には自ら進んでかかわっていくことの重要性や、苦労が多いほど完成したときの感動が大きいことなどお話しがありました。その後、佐久間建設の関係者と出席者との交流会が行われ、出席者からは資格に関する質問が多くあがりました。佐久間建設の方より、資格は重要だがそれが全てではなく、現場で多くのことに挑戦をしていろんなことを身に着けていくことが大切であり、ゆくゆくは現場監督になって１つの現場を任せられるようになって頂きたいとエールを送られました。

この先もさまざまなカリキュラムの日程が組まれており、これを機会に１人でも多くの方が建設業界に入職して頂けることを強く願いました。

3日目の実施訓練風景です。

第一回目の育成事業が、本日（１２月１８日）修了いたしました。

東京都中小建設業協会　豊田会長より、今回の講習を終えられた方々にお祝いお言葉をかけられ、講習を修了された方々に、修了書をお渡ししました。これからの就職活動の励みになっていただけたらと思います。

その後、各会社の社長、及び面接担当の皆様と個人面談です。
皆様、決まるといいですね。

平成２７年１１月１１日（水）経済産業省別館にて中小建設業審議会が開催され、小野委員（全中建副会長）が委員としてご出席されました。

建設産業の現状と最近の取組について、解体工事業追加に係る経営事項審査の改正等について、北村建設業課長より説明がありました。
小野委員からは、歩切の根絶、入札制度の見直し・予定価格の事前公表の廃止などブロック別意見交換会を開催しながら、地方の「規則」の内容について把握してもらいたいと意見を述べられました。