平成26年12月16日（火）に、横浜市建築局、横浜建設業協会、神奈川県空調衛生工業会、横浜市電設協会の方たちは、公共工事安全パトロール実施報告会をされたそうです。
冒頭に横浜建設業協会　土志田会長（全中建　副会長）は、「安全に対する意識を高め、事故を未然に防ぎ、災害ゼロの達成、労働災害のない快適な職場環境の実現に皆様のご協力をお願いしたい。」とあいさつされました。
横浜建設業協会（Ｈ26.12.18　建設通信新聞）

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。

全中建だより　第４４５号

全国ブロック別意見交換会スタート（関東・福井）
第３回　通常理事会（国土交通省　北村建設業課長　講演）
建設業振興対策委員会（国土交通省　西山調整官　講演）
若手経営者が思う事・各地からの現地リポート（山形）・指定席
事務局メンバー（神奈川）

平成26年度　事務局用会議を10月24日（金）１４時～ＫＫＲホテル東京にて開催し、松井会長にも出席いただきました。
松井会長の挨拶のあと、気象庁の防災調査課調査官　大矢　徹様に「気象災害から身を守る方法について」と題して、普段から天災においてどのような注意が必要か、情報収集をしなければいけないかなど講演していただき、自分たちの生活に密着した話題でとても興味深く勉強になりました。また、講演後は意見交換に入り、事務局としての日頃の問題点などを挙げていただきました。

講習会のご案内です。
全中建はこちらの講習会に協賛しておりますので、受講されます方は協賛団体の会員の参加費で受講できますので、お知らせいたします。
工事施工管理要領　平成26年度改訂版　講習会のご案内