平成31年1月15日（金）コートヤード・マリオットホテルにて通常理事会を開催しました。豊田会長より「本日はお集まりいただき誠に有難うございます。平成最後の理事会となります。そのような流れの中で、政府では新しく品確法が改正され、国交省では労務単価のアップ、キャリアアップの始動、外国人受入れなどさまざまな動きがございます。全中建としても防災関連と言う最重要課題の検討と併せて、皆様の地域での問題点などがございましたら情報提供を頂きながら、国へ要望を出すなどして活動を続けて参りたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い致します。」と挨拶されました。
議題：平成31年度事業計画（案）について スローガン（案）について、平成31年度窮状打開要望、平成32年度税制改正要望（案）等々
9/7（金）コートヤード・マリオットホテルにて第3回開催
1/18（金）コートヤード・マリオットホテルにて第4回開催
3/15（金）コートヤード・マリオットホテルにて第5回開催
土志田委員長より「今回で5回目を迎え、これまで委員の皆様とは真剣に議論が出来ましたこと本当に有難うございました。先の見えるまとめができてり、5月の7理事会に向けて報告できるようにしたいと思います。」と挨拶がありました。
各委員とのまとめに向けての意見交換を行い、変更点については委員会終了後、メールなどで再調整を行い5月の理事会に報告できるよう最終の詰めに入ることができました。
今後の流れについては、同日の理事会でも報告といたしました。
平成３１年２月２７日 １０時４５分より、ＫＫＲホテルにて土志田委員長の挨拶より、財務委員会を開催。
議題
１．平成３１年度事業計画（案）について
２．平成３１年度予算報告（案）について
３．平成３２年度税制改正要望（案）について
事業計画（案）の中で、中小企業の事業継続、災害時においての中小建設業の役割の重要性も加えることになった。
予算については、収入の増加にともなう事業展開も考えていく事を提案。
税制改正については、事業承継の１０年間の緩和措置に触れ、要望をまとめた。
年度末に近いこの時期の委員会にご参加いただき、ありがとうございました。
Ｈ30.11.9 愛知県土木会館にて、意見交換会が開催されました。
ご参加いただいた会員団体は (一社)愛知県土木研究会・愛知県建築技術研究会・愛知県舗装技術研究会です。
まず最初に、全中建 豊田会長より「働き方改革ではガイドラインを作成。生産性向上ではi-conなどへの対応などが必要だが、中小にとってはハードルが高いものもあるため、””できることから始めよう””と取り組みを開始した。」とあいさつ。
愛知県土木研究会 朝日会長は、「中小にとって働き方改革は課題も多いが、しっかりと対応しなければならない。この場の意見を実りあるものにしたい。」と、あいさつ。また、愛知県舗装技術研究会 大矢会長も、「舗装業界も同じような悩みを抱えている。意見交換をしながら解決につなげていきたい。」と続いた。愛知県建築技術研究会 水野会長は、「意見交換会は、地元企業の成長の場。いろいろな意見をだしていただくとともにご支援を賜りたい。」とあいさつした。
続いて国土交通省 土地・建設産業局建設業課 入札制度企画指導室 伏原課長補佐が「建設業の課題と今後の方向性について」と題して講演。
他に働き方改革には適正な工期設定と平準化が必要なこと、i-conの拡大に向けた積算基準への改善、入札契約制度、品確法の運用状況等についても説明。
また、中部地方整備局からは、 企画部 山根技術調整管理官・中平技術開発調整官、建政部 黒田建設産業調整官、営繕部 鳥居営繕品質管理官も出席。
《全中建だより 470号 ５ページ を参考にご覧ください。》
H30.11.6 高知県建設会館にて意見交換会 四国ブロックが開催。
高知県中小建設業協会・香川県中小建設業協会から会長他役員の皆様にご出席いただきました。
。
全中建からは小野副会長、空久保副会長が出席。
小野副会長は、「切れ目のない工事が必要でること、平準化が大切である。意見交換会では地方の生の声を聞かせていただき、行政の要望に反映させていただく。」と、あいさつした。
高知の吉村会長からは、「働き方改革や担い手確保には課題も多くあるが、建設産業の明るい未来と地方創生につながる意見交換会にしたい。」とのお言葉をいただいた。
また、香川の金本会長より、「建設業界の環境は少しずつ良くなってきていると実感している。」とあいさつ。
「しかしながら、無理な工期設定での下請けの処遇の厳しさがまだあり、改善には経営の安定が重要で持続的な工事が必要である。」と訴えた。
意見交換会の前に 国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課の大井専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」として講演。
四国地方整備局からは、 企画部 泉川技術開発調整官、建政部 矢口建設産業調整官、営繕部 峯村営繕調整官に出席いただいた。
意見交換では、高知より「工期設定は地域の特性を考慮する必要性がある。」との意見をいただき、香川からは、「週休２日制にするためには、１日あたり１０％前後の賃金の増額が必要。」とご発言いただいた。
大井室長からは、国土交通省の取組として中小のＩＣＴ支援を紹介いただいた。
＊小規模土工の積算改善、３次元データの提供、サポート体制の拡充、地方公共団体に対し、補助金等の活用など。
各協会ともにご出席者から意見・質問等をご発言、四国整備局からご返答をいただいた。
《全中建だより 470号 ４ページ を参考にご覧ください。》
最後に全中建 空久保副会長より、「この場での意見や提案は今後の協会活動に活かしていきたい。」と、あいさつした。
