新聞記事（Ｈ27.2.2）
平成２７年２月２日　建設関係の新聞記事です。
参考にご覧ください。

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。

平成２６年１１月１８日（火）全中建　若手経営者部会において、新部会長に細沼様が就任されました。就任インタビュー記事をご覧ください。
若手経営者部会長　細沼様（建設工業新聞記事）

平成26年度　全中建　若手経営者部会を11月18日（火）１４時～ＫＫＲホテル東京にて開催し、松井会長をはじめ、小野副会長、豊田副会長、土志田副会長にも出席いただいた。
松井会長の挨拶、若手経営者部会　佐藤部会長の挨拶で始まり、「企業における危機管理」として　株式会社　田中危機管理広報事務所　代表　田中正博様に講演いただいた。若手経営者の皆さんには、経営幹部としての必須知識と心得として、普段の業務の中でどのような注意が必要か、情報収集をしなければいけないかなど興味深い内容であった。また、講演後は各地から代表として出席されている若手経営者の方たちが３班に分かれてのグループディスカッションに入り、決められたテーマに沿って意見交換、発表を行った。発表の中では、国交省　建設業課の佐藤入札制度企画室長にも参加いただき、各班がまとめた意見に対しての回答及び説明などをいただいた。
また、部会開催前に部会長、副部会長の事前会議の中で、来年度より部会長は、佐藤部会長（愛知）から細沼部会長（東京）に交代することが決定した。

平成26年10月24日に土木委員会をＫＫＲホテル東京にて開催した。
朝日委員長をはじめ、委員会委員の方々に多く出席いただいた委員会での議題は、建設産業活性化会議（中間とりまとめ）に基づく全中建工程表の中の「現場見学会およびインターンシップい関する現状と実施について」、「一括管理できるシステムの構築等について」の２点について議論された。