全中建トピック

2023年02月28日

■賛助会員入会について

【入会対象】
 ・全中建の活動目的に賛同し、賛助いただける企業であること
 ・特定技能外国人を受入予定の企業であること
 ・当協会の保険(共済・工事保険等)に加入希望の企業であること(任意)
 ・建設業を営んでから1年以上が経過していること
 ・入会問合一覧①~⑨に該当していない企業であること
 ※建設業に携わっていれば業種は問いません

【入会までの流れ】
 (注)会員証明書発行までは約3ヶ月を要します。
    仮の会員証明書や入会申請中であることを証明する書類は発行していません

 
1. ・年3回(例年3月,7月,11月)予定の受付期間内に当ホームページでご案内いたします。
   案内に沿ってお手続きを行ってください
  ・申込書類は受付期間内にお問合せいただきました企業様に直接お送りしています
  ※書類をお送りいただいてもすぐのご入会はできません
  ※ご入会をお断りする場合もございます

2. ・お送りいただきました書類の確認、理事会の承認を経たのち「会費のお願い」をご郵送いたします。
  ・会費入金確認後、会員証明書をご郵送いたします。
  
【会費のご案内】
  ・ 入 会 金 : なし
  ・ 年 会 費 : 48,000円( 一括 )
  ※会費の月割り計算は行っておりません
   年度内にご退会された場合も返金はいたしません
  ※当協会の会費には特定技能外国人を受け入れた場合の「受入負担金」は含まれません

【よくあるご質問】
    皆さまからよくいただくご質問にご回答いたします。
    その他、不明点ございましたら当協会までご連絡ください。


団体職員の募集について

当事務局内での事務を行う団体職員の募集をしております。

主な内容
・採用人数: 1名

・採用時期等: 即日(相談可能)(試用期間3か月あり)

・仕事の内容: 国土交通省等ほか関係省庁・議員会館等への随行
        各種会議の事務及び運営対応
        その他 一般事務(総務・経理等)
        
・年齢: 年令不問(ただし45歳未満の方歓迎)

・必要な経験等:社会経験あり。 EXCEL・WORDの基本操作

・勤務日程: 月~金(週休2日制(㊡土・日)) 9:00~17:15 (残業は多くないです。)

・給与: 経験により考慮(面談の際にご説明させて頂きます。)

・福利厚生: 各種保険、通勤手当、残業手当 等

・休暇: あり(ほか祝祭日、夏季休暇等)

・勤務地: 当協会事務局(HP「全中建のご案内」をご確認下さい。)

☆詳細については、メール(webmaster@zenchuken.or.JP)またはお電話(03-5542-0331)あてにご連絡ください。
 また、ご希望の方は上記アドレスあてに、履歴書・職務経歴書をご郵送またはメールにてお送り下さい。
 折り返しご連絡をさせて頂きます。 (メールの場合、件名に『団体職員の募集』と記載をお願い致します。)


令和5年3月から適用される公共工事設計労務単価の引上げについての土志田会長コメント

2月14日に国土交通省が公表された令和5年3月から適用される公共工事設計労務単価の引上げについての土志田会長のコメントを掲載します。

20230215 公共工事設計労務単価の引上げについての会長コメント


全中建だより(令和5年1月1日号 494号)

 全中建だより1/1号が発行されました。

 全中建だより(令和5年1月1日号 494号)

 主な内容
  ・土志田会長 令和5年 年頭所感
  ・令和4年度ブロック別意見交換会
    ・東北ブロック(山形)意見交換会
    ・関東ブロック(神奈川)意見交換会
    ・関東ブロック(東京)意見交換会
    ・中部ブロック(愛知)意見交換会
    ・沖縄ブロック意見交換会
    ・中国ブロック(広島)意見交換会
    ・四国ブロック(高知)意見交換会
  ・斉藤国土交通大臣 令和5年 年頭所感  等


「建設業経理士CPD講習」について

令和5年3月までは経過措置が適用されます。

参考にご覧ください。

建設業経理士CPD講習チラシ

*内容説明です。
登録経理講習とは、建設業法施行規則第18条の3第3項第二号に規定されている講習であり、登録経理試験合格者(1級建設業経理士および2級建設業経理士)の継続教育を目的としたものです。
経営事項審査においては登録経理試験の合格後5年を経過した者は、「登録経理講習」を受講しかつ試験に合格しなければ、評価対象となりません。 但し、令和5年3月までは経過措置が適応されており、「登録経理試験」合格者のすべてが経営事項審査で評価されます。
本財団は「登録経理講習」の実施機関第1号として、国土交通省に認定され、「建設業経理士CPD講習」の名称で実施しています。