一般社団法人 建設物価調査会より
「令和2年度 国土交通省土木工事積算基準改定概要 解説資料の提供及び解説動画の配信について」の案内をいただきましたので、ご利用ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
建設物価調査会(配信案内)
一般社団法人 建設物価調査会より
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令和2年7月9日(木)菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
(防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから)
また、全中建が4月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。
全中建だより5/13号が発行されました。
全中建だより(令和2年5月13日478号)全中建だより(令和2年5月13日478号)
主な内容
・令和元年度第6回通常理事会
・国交省らに要望書提出 等
政府からの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全中建としてもその対応について全国の会員団体あてに4/14(火)に周知致しましたことをご報告いたします。