前　会長の松井守夫氏が平成２９年秋の叙勲（旭日中綬章）を受章されました。

これは長きにわたり建設業に従事し関係団体の役員として建設業の向上発展に尽力した方に贈られるものです。
伝達式および皇居での拝謁式は１１月８日（水）に行われました。

全中建だより11/1号が発行されました。
全中建だより11.1号

●主な記事
・平成29年度全国ブロック別意見交換会　（関東地区・愛知地区）
・平成29年度　第3回通常理事会（9/8）
・国交省へ窮状打開要望提出（9/25）
・枝國建設㈱　代表取締役社長　枝國裕子様　インタビュー
・中小企業における i-construction活用の現状と課題
●今後の行事予定
・12/22（金）「働き方改革及び生産性向上に関する特別検討委員会」ＫＫＲホテル東京
・1/19（金）　「正副会長会議・理事会・協議委員会」東武銀座ホテル
・3/16（金）　「理事会」東武銀座ホテル
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平成２９年１０月２０日（金）全中建事務局において、コマツグループの皆様（６名）と豊田会長・土志田副会長との対談を行いました。コマツグループでは毎年「ミドルマネジメント（中間管理職対象）」を行い今回『中小建設業者の生産性向上』をテーマとしたことで、豊田会長・土志田副会長との対談となりました。
豊田会長から、担い手確保・生産性向上・ＩＣＴ等について説明。どれもテーマが大変大きいが全産業に通じる問題であり、生産性だけでもダメ、働き方改革だけでもダメであり全てが繋がっていてどれもが改善されていかなければ変わっては行かないと話されました。

土志田副会長からは「生産性向上や働きかた改革など国とともに検討をしているところであるが、社会保険未加入対策や端境期の解消などの問題に対する国の動きに中小建設業界は常に一喜一憂してきた。しかし、週休２日制にしても出来ないと思っていたが、やっていかなければいけないところにきているし必要なことであると思っている。ただし、職人の働き方にはいろいろあるため、それをどう解消していくのか大きな課題はある。」その他、担い手確保・平準化、地元建設業の災害対応の重要性など、中小建設業界の現状と改善策についてお話しをされました。

コマツグループのご出席者からは、生産性向上を２０％上げていくことについてどの分野の工事なら可能となるか、赤字の見込みになりそうな１工事について、年間で受注した工事のトータルが赤字にならなければ経営上良しとなるものなのか、生産性向上と言われるが実ははっきりとわからないところがある、生き残っていく企業の特徴、重機操作などの資格について、担い手確保や生産性向上などの取組みに関するモデル企業、新規参入の企業との関わり方、自治体における入札ランクの現状と今後等々多くの質問を頂きました。

多くの問題と課題について、今後も取り組んでいくとして終了となりました。

建設産業政策会議において、全中建から土志田副会長に委員としてご出席頂き、１０年後の建設産業が「生産性」を高め「現場力」が維持できるよう、建設業関連制度の枠組みについて検討を行ってきました。
その内容が報告書として取りまとめられましたのでご参照下さい。

【建設産業政策2017+10】
参照ページ

平成２９年９月２５日（月）　豊田会長・土志田副会長・朝日副会長とともに、国土交通省に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し　㈠技術者資格取得要件の緩和　㈠就労環境の改善　㈠提出書類の簡素化です。豊田会長から、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に貢献する力強い地場産業」として今後も生き残れるよう強く訴えて参りました。

土地・建設産業局　田村局長へ提出

大臣官房　川元営繕部長へ提出