新聞記事（Ｈ27.4.30）

日刊建設産業新聞、建設工業新聞、建設通信新聞に、歩切りの記事が掲載されておりますのでご覧下さい。

　建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」が、４月２２日開催され、全中建からは豊田副会長（東京都中小建設業協会　会長）に出席いただいた。
担い手・確保育成コンソーシアム(新聞記事・建設通信新聞)

今回、「適正監理推進協議会」を国土交通省が発足。
関係省庁、建設業団体、特定監理団体、学識経験者などで構成され、「外国人建設就労者受け入れ事業」について、技能者の受け入れを適切に進めるための備えとして、会合が開かれた。
外国人建設就労者受け入れ事業（新聞記事）

平成２７年４月１０日（金）全中建事務局内において第１回広報員会（委員長　土志田領司様）を開催しました。
全中建だより３月１日号について・５月１日及び７月１日号の企画について検討をいたしました。
そのほか、新企画に関する構想や、各協会団体ならびに傘下会員団体の活動について積極的に働きかけをしＨＰから多くの情報を発信をしていくなど、広報の一層の充実を今後も図っていくこととなりました。

平成２７年３月３１日（火）自民党本部にて「原材料価格等コスト高問題及び下請け代金適正化に関する関係団体ヒアリング」が開催され、自民党議員はじめ日本商工会議所、全国中小企業団体連合会など全中建を含む７団体と国土交通省・中小企業庁とのヒアリングに臨みました。全中建からは、松井守夫会長、小野　徹副会長がご出席をされ、松井会長より全中建についての説明ののち、改正品確法等の制定及びその運用指針の策定、設計労務単価の更なる引上げ等の施策の実現に対する感謝を述べられました。中小建設業会が地域に密着した重要な存在であることから、１０年以上の安定した公共事業予算の確保、改正品確法等の趣旨を、発注者とくに地方公共団体に対する周知徹底のお願いと同時に、官公需の「創業１０年未満の新規中小業者への配慮」について、将来にわたる公共工事の品質確保の責任のためにも、今後の運用に慎重な対応して頂けるよう併せてお願いをしました。