神奈川県中小建設業協会は、昭和５０年に神奈川県連合会として設立され、今の神中建には平成２年に名称変更され、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市に支部を置き、各支部ごとでも事業活動を行っているそうです。

猿山隆夫氏（事務局長）です。

全中建だより　第４４６号

年頭所感（松井会長）
新年のはじまりに当たって（国土交通大臣　太田昭宏様）
新春対談（参院議員　佐藤信秋氏：松井会長、土志田副会長）
全中建　若手経営者部会
全国ブロック別意見交換会（東北・関東・中部・四国・九州・中国）
土木委員会
事務局長会議
若手経営者が思う事・各地からの現地リポート（静岡）・指定席・皆さまからの投稿
事務局メンバー（横浜）

今年も本当にお世話になりました。
来年も引き続き、全中建をよろしくお願いいたします。

１２月２７日　～　１月４日　まで（年末年始休暇）

平成２７年１月５日（月）より通常業務

平成26年12月16日（火）に、横浜市建築局、横浜建設業協会、神奈川県空調衛生工業会、横浜市電設協会の方たちは、公共工事安全パトロール実施報告会をされたそうです。
冒頭に横浜建設業協会　土志田会長（全中建　副会長）は、「安全に対する意識を高め、事故を未然に防ぎ、災害ゼロの達成、労働災害のない快適な職場環境の実現に皆様のご協力をお願いしたい。」とあいさつされました。
横浜建設業協会（Ｈ26.12.18　建設通信新聞）

　平成２６年１２月１１日　全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。　㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連３法の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠労務・資材単価の改善　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。　
　今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。