国土交通省不動産・建設経済局より、令和４年２月３日の第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月５日から２月２７日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼及び国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部における大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220204 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220204（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220204（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220204（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220204（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月3日一部変更）
20220204 局通知「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について(お願い)」
20220204（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より、消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等についての通知がありましたのでお知らせいたします。

20220131 協力依頼文書
20220131 【別添１】講師派遣要領
20220131 【別添２】講師派遣申込書
20220131 【別添３】20220119免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ本体
20220131 【別添４】20220119免税事業者との取引に関するQA（概要）
20220131 【別添５-1】免税事業者との取引に関するQAの具体例（下請法）
20220131 【別添５-2】免税事業者との取引に関するQ＆Aの具体例（建設法）

国土交通省不動産・建設経済局より、第８５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２７日から２月２０日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月２０日まで延長されたため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されました。これに伴い、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、基本的対処方針の変更等の通知がありましたのでお知らせいたします。

20220126 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220126（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220126（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220126（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220126（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その３）
20220126（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和4年1月25日一部変更）

令和４年１月１９日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２１日から２月１３日までを期間として、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添のとおり周知の依頼のお知らせがありました。
また、政府対策本部で示された方針を受けて、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部におて大臣指示により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

20220120 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220120 （別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220120（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220120（別添３）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220120（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その２）
20220120（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて

国土交通省建設業課より、令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、同様の事故の発生を防止するため、社会資本整備審議会建築分科会における議論等を踏まえて再発防止策を講ずることとしました。これに伴い、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第４号）」等について令和４年１月18日に公布され、一部を除き、令和４年４月１日から施行されることとなりましたのでお知らせいたします。また、木造の屋外階段等の適切な維持管理等のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」がとりまとめられましたので参考にしていただくようお願いします。

20220118（事務連絡）木造の屋外階段等に関する施工等について
20220118（別添）【事務連絡】木造の屋外階段等に関する施工等について