国土交通省不動産・建設経済局より、第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されました。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知の依頼がありました。
政府対策本部で示された方針を受けて国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において大臣指示があり、当該指示を受けてまん延防止の観点から、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

20220214 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220214（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220214（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220214（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220214（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その４）
20220214（別添５） 第41回省対策本部大臣指示
20220214（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて

国土交通省大臣官房技術調査課より、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」について、今般、財務省から運用通知がされました。これを踏まえて国土交通省においても運用について地方整備局等へ周知されましたのでお知らせいたします。

20220210 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加算措置について（概要版）
20220210 総合評価落札方式における賃上げ評価運用について
20220210 【財務通知】総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について

国土交通省不動産・建設経済局より、令和４年２月３日の第８６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月５日から２月２７日までを期間として、和歌山県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼及び国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部における大臣指示がありましたのでお知らせいたします。

20220204 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220204（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220204（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220204（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220204（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月3日一部変更）
20220204 局通知「感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について(お願い)」
20220204（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より、消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等についての通知がありましたのでお知らせいたします。

20220131 協力依頼文書
20220131 【別添１】講師派遣要領
20220131 【別添２】講師派遣申込書
20220131 【別添３】20220119免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ本体
20220131 【別添４】20220119免税事業者との取引に関するQA（概要）
20220131 【別添５-1】免税事業者との取引に関するQAの具体例（下請法）
20220131 【別添５-2】免税事業者との取引に関するQ＆Aの具体例（建設法）

国土交通省不動産・建設経済局より、第８５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２７日から２月２０日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月２０日まで延長されたため、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されました。これに伴い、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、基本的対処方針の変更等の通知がありましたのでお知らせいたします。

20220126 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_
20220126（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
20220126（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20220126（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20220126（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その３）
20220126（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和4年1月25日一部変更）