国土交通省等からのお知らせ

2021年12月14日

【事務連絡】飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について

国土交通省不動産・建設経済局建設業課より飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等についての依頼通知がありましたのでお知らせいたします。
今般、警察庁において、本年6月の千葉県八街市で発生した飲酒運転のトラックによる児童死傷事故を受けた検討を踏まえ、一定台数以上のいわゆる白ナンバー(自家用)車を業務で使う事業者によるドライバーへの飲酒検査について、アルコール検知器を用いた検査の義務化等を内容とする道路交通法施行規則等の改正が行われ、令和4年4月1日より順次施行されることとなっております。
会員団体傘下の会員企業への周知をお願いいたします。

20211214 【事務連絡】飲酒運転の防止に向けた広報啓発用資料の活用等について(依頼)
20211214 【別紙1】飲酒運転の防止に向けた所管事業者等への周知について(依頼)
20211214 【別紙2】広報啓発用リーフレット


【通知】営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用についてお知らせ

本日、国土交通省不動産・建設経済局から新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、政府全体として常駐規制の見直し等を推進していることや、建設業における働き方改革の推進、社会におけるテレワークの定着等の背景を踏まえ、「建設業許可事務ガイドラインについて」及び「国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について」改正し、令和3年12 月9日から適用する通知がありましたのでお知らせいたします。

20211209 【通知:建設業者団体】営業所専任技術者等の業務におけるテレワークの活用について
20211209 【別紙1】建設業許可事務ガイドラインについて
20211209 【別紙2】国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について
20211209 【参考:見え消し】建設業許可事務ガイドラインについて
20211209 【参考:見え消し】国土交通大臣に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について
20211209 営業所専任技術者等のテレワークに関するQ&A


標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について

国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課より「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」通達が発出されました。
標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の見積り尊重及び建設技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りと尊重について取組を要請しております。

20211203 標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について
20211203 請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて
20211203 技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について


地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について

国土交通省から地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進についての連絡がありました。
従来から国土交通省においては、ダンピング対策の防止について、これまで「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施」(令和3年6月15日付総行行第201号・国不入企第15号)等により、調査基準価格等の見直しなどを地方公共団体へ要請するとともに、価格の算定方式や設定範囲等の基準の設定状況について見える化等の取組を実施するとしてきたところです。今般は、「令和2年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果を踏まえて、各市区町村におけるダンピング対策の取組状況をについて、報道発表のとおり「見える化」して公表いたしました。

20211014 【事務連絡】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 【別紙1(地方公共団体宛)】地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」を踏まえた更なる取組の推進について
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」
20211014 地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」(2UP印刷用)


職場での転倒災害を予防するための取組の推進について

厚生労働省より、「職場での転倒災害を予防するための取組の推進について」協力依頼及び広報資料が届いております。10月10日の「転倒予防の日」を契機に職場での転倒予防の取組が広く実施されますようにお願いいたします。

20211001 職場での転倒災害を予防するための取組の推進について
20211001 厚生労働省広報資料