第７７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、９月３０日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等が変更されましたのでお知らせいたします。

20210930 不動建局通知 緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
20210930（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について
20210930（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210930（別添３）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210930（別添４） 第37回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

国土交通省から第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ令和３年９月１日に施行されましたのでお知らせいたします。

20210915 ①建設工事の見積書
20210915 ②特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
20210915 ③保証金の請求に係る書面
20210915 ④対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面

第７６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置の区域については、宮城県及び岡山県を９月１２日に解除、北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県及び沖縄県の実施期間を９月３０日まで延長し、まん延防止等重点措置の区域については、福島県、石川県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の実施期間を９月３０日まで延長し、宮城県及び岡山県を追加し、その実施期間を９月１３日から９月３０日までとする。富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県については９月１２日に解除することが決定されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。

20210913 不動建局通知 緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
20210913（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210913（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210913（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210913（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて
20210913（別添５） 第36回新型コロナ省対策本部大臣指示

国土交通省不動産・建設経済局より、今後の催物の開催制限等の取扱いについて通知がありました。
また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、催物の開催制限等については、１０月末までは現在の開催制限等を維持するので、引き続きその取扱いに留意するよう、別添の事務連絡により依頼がありましたのでお知らせいたします。

20210903 不動建局通知（建設業課）今後の催物の開催制限等の取扱いについて
20210903（別添１）【内閣官房事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて
20210903（別添２）【内閣官房事務連絡】催物の開催制限に係る留意事項について（補足)
20210903（参考）（分科会資料）今後のイベント開催制限等のあり方について

国土交通省住宅局建築指導課より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正につきまして、施行通知がありましたのでお知らせいたします。

20210901 【国住指第1338号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）局長通知（関係団体）
20210901 【国住指第1339号】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う建築士法等の一部改正について（技術的助言）課長通知