国土交通省から第６９回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「政府対策本部」という。）の情報提供及び第３０回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部においての大臣指示に基づく国土交通省不動産・建設経済局通知がありましたのでお知らせいたします。
・対策本部等の概要等
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、６月２０日をもって解除すること、沖縄県について、７月１１日まで延長すること、まん延防止等重点措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を、新たに対象とし、期間は７月１１日までとすること、埼玉県、千葉県、神奈川県については、７月１１日まで延長すること、岐阜県、三重県については、６月２０日をもって終了することが決定されました。
あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、さらに別添４のとおり、引き続き基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき都道府県及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について住民に対して協力の要請を行うこと、従来株から変異株に置き換わったと推定されることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととしています。
政府対策本部で示された方針を受けて開催された第３０回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示がありました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

本依頼は全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会ＨＰ「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードして参考にしてください。
20210622 不動建局通知（建設業課）緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
20210622（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
20210622（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
20210622（別添３）【差替】【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
20210622（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年6月17日）
20210622（別添５）第30回省対策本部大臣指示

本日、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「高電圧送電線近傍作業における死亡事故について」情報提供がありました。
今般の高電圧送電線近接工事での死亡災害を受け、高電圧送電線に近接し工事等を行う際には、事前に送電線設置者へ協議をする旨の注意喚起がありました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

なお、資料は全員団体に送信しておりますが、一般社団法人 全国中小建設業協会ＨＰ「国土交通省等からのお知らせ」に掲載しておりますので、必要な方はダウンロードして参考にしてください。
20210617 【事故事例の共有資料】高電圧送電線近接作業における死亡災害について

本日、国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室から「技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について」通達が発出されました。
今年３月３０日に開催された、赤羽大臣と建設業団体のトップとの意見交換において議論された、賃上げ２％実現に向けた環境整備を図るため、入札制度企画指導室においては、ダンピング受注対策の強化等を図るため、
・安定的かつ持続的な公共投資の確保等
・適正な予定価格の設定、適切な設計変更の徹底
・ダンピング対策の更なる徹底
について、総務省と連名で、地方公共団体に対して、入札契約適正化法に基づく要請を行うことといたしました。
会員団体傘下の会員企業にご周知賜りますようよろしくお願いいたします。

なお、資料に「全中建要望が反映された部分」の参考資料を添付いたしました。

20210615 【要請通知一式（総務連名）】技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための 適正な入札及び契約の実施について
20210615 関連資料
20210615 適正な入札及び契約の実施について通達（全中建要望反映）

第６７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」とされました。
これを受けて、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添のとおり積極的な検査等の実施について所管事業者、団体等に対し周知・働きかけを行うよう依頼がありました。
20210611 不動建局通知(建設業課)職場における積極的な検査等の実施について
20210611 （別添）【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について

警察庁警備局警備運用部警備第二課災害対策室から「国家公安委員会・警察庁防災業務計画の修正について」通知があったので情報共有いたします。
20210611 【鑑】指定公共機関宛通知.
20210611 国家公安委員会・警察庁防災業務計画（令和３年６月10日修正）