まん延防止等重点措置を実施すべき区域に東京都、京都府及び沖縄県が追加され、東京都については４月１２日から５月１１日、京都府及び沖縄県については４月１２日から５月５日までを実施期間とすることとなり、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
　これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～３のとおり、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について依頼があり、また、政府対策本部を受けて持ち回り開催された第２２回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、別添４のとおり、大臣指示がありました。
　つきましては、別添について着実に実施して頂くとともに、会員団体傘下の会員に対して、周知・呼びかけを行う等の対応をしていただきますようお願いいたします。

20210413 不動建局通知（建設業課）新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の利用制限について

20210413 （別添１）【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について

20210413 （別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

20210413 （別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月９日変更））

20210413 （別添２）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について

20210413 （別添２参考）基本的対処方針抜粋

20210413 （別添３）【内閣官房事務連絡】３都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

20210413 （別添３参考１）20201112【内閣官房事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

20210413 （別添３参考２）20210226【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

20210413 （別添４）210409大臣指示（第22回国交省対策本部）

　新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしているところです。
　このたび、令和３年４月９日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、大阪府、兵庫県の１府２県から東京都、京都府、沖縄県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された重点措置区域においても同４月12日からまん延防止等重点措置を実施することが決定されたました。これを踏まえ、別添のとおり事務連絡がありました。

20210412 【建設業者団体宛て】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月９日）に伴う工事及び業務の対応について

　北海道建設業保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)から「地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について」のご案内がありました。

20210409 地域建設業経営強化融資制度に係る金融保証の受付期間延長のお知らせ

20210409 地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長について

　改正フロン排出抑制法が施行され、解体工事においても適正な運用が求められております。
　このため、改正フロン排出抑制法の厳正かつ実効性のある施行につきまして、リーフレットやパンフレットをご活用いただき会員団体傘下の会員各位への周知をお願いいたします。

20210409 【事務連絡】フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部（建設業団体宛）

20210330　厚生労働省より、令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について添付の通り
　　　　　　定められました。

周知「令和3年度における建設業の安全衛生対策の推進について」