国土交通省より、「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」の改定が行われ、今般、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保等についての取組、令和８年の約束手形の利用廃止に向けた取組、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（通称「盛土規制法」）が公布されたことによるガイドラインの所要の改訂を行った旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
20220803 法令遵守ガイドライン通知
20220803 建設業法令遵守ガイドライン（第８版）
20220803 法令遵守ガイドライン新旧対照表
国土交通省より、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」等に関する関係閣僚会議決定」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について周知たところです。今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策の活用について改めてお知らせがありました。
国土交通省より、中央建設業審議会において、令和４年５月２０日に「共同企業体の在り方について」が改定され、新たに復旧・復興建設工事共同企業体の運用準則が定められたことを受け、その取扱いについて各府省庁主管担当課長、各都道府県担当部局長及び各指定都市担当部局長あてに通知した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省より、７月２９日政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、
医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施しする旨の連絡がありました。また、内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について連絡がありましたのでお知らせいたします。
20220801 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
20220801 ①-3 要請書の別添資料
20220801 ①-4 要請書の参考資料（自治体事例）
国土交通省より、新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
20220727 事務連絡（若者接種促進）
20220727 添付資料：リーフレット「３回目接種がまだお済みでない皆さまへ」
20220727 添付資料：今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと
20220727 不動建局通知 オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知
20220727 【内閣官房事務連絡】オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知
20220803 【内閣官房事務連絡（訂正）】（各府省庁）夏の検査呼びかけ
20220803 不動建局通知【訂正】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
