国土交通省より、７月２９日政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、
医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施しする旨の連絡がありました。また、内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について連絡がありましたのでお知らせいたします。
20220801 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
20220801 ①-3 要請書の別添資料
20220801 ①-4 要請書の参考資料（自治体事例）
国土交通省より、新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
20220727 事務連絡（若者接種促進）
20220727 添付資料：リーフレット「３回目接種がまだお済みでない皆さまへ」
20220727 添付資料：今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと
20220727 不動建局通知 オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知
20220727 【内閣官房事務連絡】オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知
20220803 【内閣官房事務連絡（訂正）】（各府省庁）夏の検査呼びかけ
20220803 不動建局通知【訂正】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
国土交通省より、政府の第９４回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染拡大への対応として「ＢＡ.５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が取りまとめられ、併せて新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等も踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。
20220721（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
20220721（別添１別紙１）ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
20220721（別添１別紙２）第７波に向けた緊急提言
20220721（別添１別紙３）効果的感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
20220721（別添１別紙４）感染拡大防止のための効果的な換気について
20220721（別添１別紙５）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年７月15日変更）
20220721（別添１別紙６）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年７月15日）（新旧対照表）
20220721（別添２）【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
国土交通省より、公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）について、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化や、公共工事における更なる暴力団排除の徹底のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、両約款が別添のとおり改正され、同審議会より建設業法第３４条第２項の規定に基づく勧告がありましたのでお知らせいたします。
20220622 【国土交通省中建審第９号】（業界団体）建設工事標準請負契約約款の実施について
20220622 公共工事標準請負契約約款（改正後）
20220622 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（改正後）
22020622 公共工事標準請負契約約款（新旧対照表）
20220622 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（新旧対照表）
国土交通省より、本年5月9日より、国土交通省直轄工事において、契約の保証と前払金保証に関する保証証書等の取扱いを電磁的方法による取扱いの運用を開始している旨のお知らせがありました。また、各公共発注者に対して、今般の国土交通省における取組を周知するとともに、引き続き公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進に取り組むよう通知しましたのでご参考にお知らせします。
20220615 【建設業者団体宛】 契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のＩＴ化の推進について
20220615（別添１）【通知】直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について
20220615（別添２）【事務連絡】直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化に関する暫定的な取扱いについて
20220615（別添３）【通知】「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について
20220615（別添４）【通知】「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について
