毛利局長ら国交省幹部に松井会長、副会長
意見交換会での要望・意見、賃金確保策について報告

当日はまず、昨年10月から11月にかけて全国9カ所で実施した会員協会との意見交換会の内容について報告・要望した。

このうち予算関連では、長期安定的な公共事業予算の確保のほか、「4～7月にかけて仕事がない」といった発注時期の偏在がみられるため、発注の平準化を求めた。自治体の入札契約制度については、市発注の工事を受注した6割の企業が「歩切りされている」と感じているとの会員企業アンケート結果も踏まえ、歩切りの撤廃を求めた。

積算、歩掛り関係では、昨年秋から全国の自治体に広がりつつある「施工パッケージ積算方式」について、「地方の小規模工事に不利」との声があがっており、見直しを求めた。あわせて、入札契約制度では、「適正利益が確保できれば従業員の給料を引き上げられる」とし、適正利益が確保できる入札契約制度や積算方式を求めるとともに、自治体への周知徹底など要望した。

これらの全中建の要望に対して毛利局長は「発注者が地域の実情に応じて、多様な入札契約方式が採用できるようにする一方、地方整備局ごとに受・発注者が共同して、円滑な施工を阻害するボトルネックを調査して対応策を検討する場を設けるなど改善に努めていきたい」と回答した。

なお、全中建では平成26年度も7月から12月にかけて、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州地区の会員協会と意見交換し、市町村での発注の現状や会員企業の意見を聞く予定だ。

全中建の松井守夫会長、小野徹、豊田剛、土志田領司の各副会長は2月19日、国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長、吉田光市建設流通政策審議官、青木由行建設業課長を訪ね、全中建が開いた地方の声を聞く意見交換会で出た要望・意見や適切な賃金確保策に関する活動状況を報告するとともに、発注の平準化や歩切り撤廃、歩掛りの見直しなどを要望した。