平成２７年１２月９日（水）「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を、全国知事会・全国市長会・全国町村会に豊田副会長訪問により提出を致しました。現政権による国土強靭化、防災・減災などのインフラ整備や、行政の担い手３法の運用指針が施工されたことなどに感謝を述べつつ、中小建設業界がまだまだ厳しい現状に立たされていることから、公共事業の予算確保、ダンピング排除・工事発注の平準化など８点について説明をし要望として提出をしました。
その結果、全国知事会（調査第二部）ほか各担当者（全国市長会（経済部）・全国町村会（財政部））から、各会の会長等へ要望内容をお伝えして頂けることとなりました。