7/2小野委員長のもと、建設業振興対策委員会がＫＫＲホテル鳳凰の間で開催。

「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」中間とりまとめについて、国土交通省土地・建設産業局　平田建設業課長よりご説明がありました。

委員からの意見は次の通り。
・設計事務所の立ち位置が発注者寄りである
・資格の受験者年齢の引き下げよりも資格取得ができず会社を辞めることがあるので、実務経験者の救済措置を講じてほしい
・県の担当者に対し教育機関での技術レベルアップを図ってほしい
・公共事業予算増額よりも単価の引上げを
・品確法にコンサルとのトラブル処理に関する事項を明記してもらいたい
・ＩＣＴ施工は使用する機械が大きく、初期投資がかかる上、他に転用しにくい
・建築工事の特殊単価が公表されず不調になった

講師の時間の関係で回答は一部となりましたが、
・受注者が発注者に主張できる環境づくり
・技術者には知識と経験を求める。在学中の受験資格は建設業に入職してもらうための措置
・自治体特に市町村は技術職員が少ないので、ＣＭ方式などをとりいれる方法を検討する
と語られました。