平成２8年１0月31日　土志田領司副会長とともに、全国知事会・全国町村会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な事項　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。　
１１月には全国市長会へも要望を提出予定としております。
知事会　（向かって左）調査第二部　副部長　髙松健一様　（右）全中建　副会長　土志田　領司様

町村会　（向かって右）財政部　副部長　佐川浩幸様　　　（左）全中建　副会長　土志田領司様