平成２8年１１月２２日（火）　豊田　剛副会長・土志田領司副会長とともに、全国市長会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な事項　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠歩切の撤廃　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。
髙橋部長からは、予算については補正ではなく、当初予算としてしっかりつけてもらい地方へも回るようにしていきたい、歩切りや労務単価の実勢との乖離などについても各市長はよく理解しているとお話し頂きました。これからも引き続き中小建設業界の現状をご理解頂き、ご尽力頂くようお願いをして参りました。　

市町会（向かって左）経済部部長　髙橋英俊様　
　　　（真ん中）全中建　副会長　豊田　剛様　
　　　（向かって右）全中建　副会長　土志田　領司様