平成２９年１１月６日（月）ＡＮＡクラウンホテルプラザ京都にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。全中建　京都の会員の皆様にご出席頂き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）、京都市（財政部）の皆様にも同席いただきました。

土志田副会長より、「働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にも京都の皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。

全中建京都の勝本理事長（全中建　協議員）からは、「京都の現状に耳を傾けていただけることに感謝する。働き方改革については素晴らし制度だが、担い手三法など建設業界の環境がどのように変化していくのか、注意深く見ていきたい。」との挨拶をいただきました。

国交省　建設業課　山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、金光相談役理事より、「中小企業の地元業者は、ゼネコンと組むＪＶしかない。もっと地元の企業に発注してもらえるようにならないのか。」との意見をいただき、「地域経済の配慮として、国交省からの発注工事については地域発注要件に見合うよう見直し、地元企業に発注できるように考えていきたい。」との回答をいただきました。
また、山田相談役理事（全中建　常任理事）から、「請負代金内訳書の法定福利費の明示についての考え方を詳しくお聞きしたい。」とのご意見については、「ガイドラインを作成（公共、民間すべて）をし、よりわかりやすくしていきたい。」との回答をいただきました。
勝本理事長（全中建　協議員）からも「工事での実勢単価が合わず、利益が少ないので実勢単価の反映を考えていただきたい。」との意見に対し、「設計変更の時もそうだが、実勢単価が合っているかどうかの調査は細かく見ていきたい。」との回答をいただきました。
多くの意見、質問などをだしていただき、中小建設業の問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。。

最後に空久保副会長より、意見交換会のお礼と、「現場の生の声の問題点等を行政側で深く考えていただきたい。」と挨拶し、意見交換会を終了いたしました。

ご協力いただきました、全中建　京都の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。