平成２９年１１月７日（火）福井市地域交流プラザ　アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省（建設業課）、近畿地方整備局（企画部、建政部、営繕部）の皆様にも同席いただきました。
小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ（小規模工事）の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。

福井の坂川会長（全中建　常任理事）からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。

前日の京都での意見交換会と同じく、国交省　建設業課　山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。
働き方改革についての意見
・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。
　➡国交省では平準化の取組として、２か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。
　➡近畿地方整備局では、平成２９年７月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。

・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。
　➡Ｉ-ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。
　➡設計変更に対してのガイドラインの作成。
等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。

最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。