平成３０年２月１６日（金）ルポール麹町にて労務資材対策委員会が開催されました。
田邊委員長より「例年では国交省を講師にお呼びして建設業の現状などを講演して頂いたが、昨年より地域の声を挙げてもらい要望等に反映していけるように進めております。昨年は担い手確保・建設資材等について、今回は全中建で毎年提出している「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開要望」についてご意見を頂きたいと思います。地域の現状などと併せて忌憚のないご意見を頂きたいと思います。」と挨拶をされました。

各委員から「働き方改革について、週休２日にしていくには適正な価格で適正な工期であることが望まれる。発注者責任も問われるような強い文言を入れて欲しい。」「国交省の取組みが県市町村にはなかなか周知されない。されるまでに相当な時間がかかる。」「除雪作業の時は１日の残業時間がものすごく長くなる。」「人材や資材など物価版と実際の価格が全くあっていない。」「週休２日に国が取り組むと言うなら、中小も取り組んでいかなければ意味が無いし変わっていかない。」など多くの意見が出ました。
多くの意見を基に要望書を修正・追記し、次回の総務委員会及び理事会にかけていくことになりました。