平成３０年６月２７日（水）　豊田会長・小野副会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長と、国土交通省に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し　㈠技術者資格取得要件の緩和　㈠就労環境の改善　㈠働き方改革推進　㈠提出書類の簡素化です。豊田会長から、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に貢献する力強い地場産業」として今後も生き残れるよう強く訴えて参りました。

国土交通省　土地・建設産業局　田村局長（中央左）

　　　　大臣官房　住田官庁営繕部長（中央左）

　　　　大臣官房　五道技術審議官（中央左）