平成３０年7月18日（水）全国知事会に対し「平成３０年度危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を事務局より提出いたしました。要望内容は㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保　㈠担い手３法及び改正品確法の運用指針の適正な実行　㈠ダンピング排除　㈠工事発注の平準化　㈠設計労務単価の更なる引上げ　㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止　㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し　㈠技術者資格取得要件の緩和　㈠就労環境の改善　㈠働き方改革推進　㈠提出書類の簡素化の11項目です。全国の中小建設業の現状と厳しい状況などを伝えて参りました。

全国知事会　調査第二部　井上副部長（向かって右）