平成３０年１１月２日（金）（盛岡グランドホテルアネックス）において、全中建岩手（東北ブロック）の意見交換会を開催。初めに全中建の豊田会長より「働き方改革では特別委員会の立ち上げ、全中建では出来る事から始めようのキャンペーンを開始。また、小規模工事に適用するi-con工事の発注者へのお願い。今後の課題は防災関係と改正品確法への対応の２点。」と開催への感謝の言葉とともに全中建の取組を説明した。
　
続いて岩手の小原支部長より「大震災から７年半が経過し、今は第３次復興計画を行っている。復旧が進む中、担い手確保のためにも改革が必要。業界全体の改善を考えなければいけない。」と挨拶をした。

国土交通省　土地・建設産業局　建設業課　石間入札制度企画指導室課長補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」講演し、東北地方整備局（企画部　樋口技術調整管理官・高田技術管理課建設専門官、建政部　佐々木建設産業調整官、営繕部　岡本営繕品質管理官）を交えての意見交換となった。

意見交換の中で建設業への入職促進、現場の週休2日の実現、適切な賃金水準の確保など意見がだされ、特にと賃金の２、３割の引き上げがあれば、週休２日に対応する賃金となるため件等いただきたい。担い手確保の改善の重要性を訴えた

石間課長補佐からは、働き方改革には適正な工期の設定の必要性を強調し、生産性向上ではＩＴＣ導入や人材育成支援の紹介した。

閉会において、全中建　小野副会長からは、「建設業が災害復旧に貢献していることを知らない人が６０％もいる。建設業が生活においてどれだけ必要性があるのか訴えていかなければならない。賃金については週休２日制にかかわらず、根本的にあげていただきたい。」と訴えた。

岩手の皆様の個々のご意見は、全中建だより　４７０号　３ページをご覧ください。