令和２年１月１７日（金）コートヤード・マリオットホテル（銀座東武ホテル）にて、協議員会が開催されました。
土志田会長より「本日は、年始明け早々のお忙しいところ多数の皆様のご出席を頂きまして有難うございます。皆様方には日頃から、私ども全中建の事業活動に対しまして、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年、台風１５号では、記録的な暴風による被害、台風１９号では、各地で河川の堤防の決壊や氾濫による浸水、土砂崩れなどが多発し、非常に広範囲に甚大な被害をもたらしました。そのたび、会員企業の皆様には、地域住民の先頭に立ち、自治体との連携を図りながら、昼夜をいとわず復旧や復興活動にご尽力され大変ご苦労されておりますことに心より感謝申し上げます。
今後、災害対応として、即時出動体制の確立・緊急時の地域間協定の締結など本気で取り組んで参ります。
昨年、新・担い手３法が成立し、働き方改革を進めるうえで、適正な利潤が確保できるよう工事発注及び引渡時期の平準化、適正工期の設定、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底、作成書類の簡素化、適切な設計変更対応など、受・発注者ともに連携して進めていく必要があります。その趣旨が発注者、特に都道府県・市町村の末端の担当者まで、まだ浸透していないという意見が聞かれますので、地方自治体に対して国から指導・徹底していただけるよう要望して参ります。
我々自身も新・担い手３法の趣旨を理解し、若者の入職促進や女性が活躍できるような環境を整備し、新しい３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる）が実現できるような魅力ある建設業界にするため努力して行く必要があると考えております。労働基準法の改正に伴う時間外労働時間の規制が５年の猶予期間を経て適用され、違反すると罰則規定が適用されることになりまので、個社のご事情もあると思いますが、計画をたてて推進していただきますようお願いいたします。
中小建設業界を取り巻く情勢は、まだ厳しいものがありますが、自然災害が多発する昨今においては、地域に根づく中小建設業として国土を守り、地域住民の安全・安心を守る役割は今後とも大変重要であると思います。会員の皆様の経営状態が良くなったと実感できるようにするためにも、政府・行政機関に対して、今後とも安定的・持続的な公共事業予算の確保などを要望して参ります。
キャリアアップシステムが昨年４月から稼働しましたので、個社の都合を勘案のうえ対応をしていただければと思います。また、会員の増強・拡大のため賛助会員制に関し昨年定款を改正したところ、外国人労働者受け入れのため賛助会員加入の兆しが見受けられますので、引き続き推移を見守ることとします。
本年も会員団体・企業の皆様の生の声をお聴きするため、引き続きブロック別意見交換会を開催して参りたいと考えておりますので、皆様におかれましては、今後とも全中建に対し、なお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。」と挨拶されました。

記念講演として国土交通省　市場整備課　労働資材対策室長　藤條様にお出で頂き『建設分野における外国人の受入れ』と題し、受け入れ事業の仕組みと流れのほか問題点等ご講演をいただきました。

続いて、一般財団法人　建設業振興基金　理事長　佐々木様より『これからの建設業と兼摂キャリアアップシステム』と題してご講演頂きました。　

中小建設業の立場から今後を考えていく大変貴重な内容となり、会員の皆様にとって充実した時間となりました。