２０２０年２月２０日（木）全中建による『危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望』を各関係先へ提出してまいりました。全中建からの出席者は土志田会長・空久保副会長・河﨑副会長です。
土志田会長より「力の弱い我々中小業者は常に危機的な状況に追い込まれています。新担い手３法の成立のほか多くの施策が実現していることは大変有難いところではありますが、７つの内容について要望をいたします。」と冒頭述べられ、中小建設業者の現状を伝えました。

要望の内容は下記のとおりとなっております。
【要望内容】
①予算の確保　②工事発注及び引渡時期の平準化　③積算設計関係（労務単価、一般管理費の引き上げ・週休２日補正係数の見直し・施工代価の標準時間の見直し等々）　④新担い手３法関係（発注関係事務の適正な実行・働き方改革の推進・最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止等々）　⑤技術者資格取得要件の緩和　⑥提出書類の簡素化　⑦災害関係について

国土交通省　土地・建設産業局　青木局長

　　　　　　大臣官房　東川技術審議官

　　　　　　大臣官房　住田官庁営繕部長

指定都市市長会　高倉事務局長

全国市長会　佐藤経済部長

全国知事会　調査第二部　板橋部長

全国町村会　財政部　小野副部長

<危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望>
危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望