令和２年３月１３日（金）コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて、第６回通常理事会が開催されました。土志田会長より「通常理事会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「工事の一時中止や工期延長の措置」がとられており、会員の皆さまには大変ご苦労いただいております。感染拡大防止対策がとられているこの時期に、理事会に、全国各地からご出席を賜り厚くお礼申し上げます。本日は席と席の間を少し広めにとらせていただいております。
全国各地で地震災害や局地的な集中豪雨などの自然災害が頻繁に発生しており、国民の生命・財産を守るため、社会資本整備の必要性から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が令和２年度まで集中的に実施されており、令和２年度の当初予算において公共事業予算の大幅な増額と令和元年度の補正予算も引き続き防災・減災、老朽化対策など必要なインフラ整備の推進が図られましたことに感謝しているところです。
昨年、新・担い手３法が成立し、働き方改革を進めるうえで、適正な利潤が確保できるよう工事発注及び引渡時期の平準化、適正工期の設定、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の徹底、作成書類の簡素化、適切な設計変更対応など、受・発注者ともに連携して進めていく必要があります。
我々自身も新・担い手３法の趣旨を理解し、若者の入職促進や女性が活躍できるような環境を整備し、新しい３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望が持てる）が実現できるような魅力ある建設業界にするため努力して行く必要があると考えております。改正品確法の基本方針や入契法の適正化指針については昨年秋の閣議決定や、１月末の関係省庁連絡会議において取りまとめられた発注関係事務の運用指針の趣旨が地方公共団体の末端の担当者まで浸透することが重要であることから、国土交通省からの更なる指導・徹底をお願いしているところであり、２月２０日に、青木土地・建設産業局長、東川官房技術審議官、住田官庁営繕部長、全国知事会、政令都市市長会、市長会、町村長会に窮状打開要望として強く要望してまいりました。
キャリアアップシステムにつきましても昨年４月から本格稼働しておりますが、全中建としても今後は取り組んでまいります。
会員の増強・拡大のため賛助会員制に関し昨年定款を改正し、皆様のご意見をいただければと考えておりますので慎重なるご審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
中小建設業界をめぐる情勢は、非常に厳しいところですが、今後とも協会会員・会員企業が一丸となって、地域住民の安全・安心を守り、地域における主要産業として雇用を確保し若者の入職促進を図るなど、「地域社会に貢献する力強い地場産業」として、その役割を果たして行くことが大切であると思います。皆様におかれましては、全中建に対しなお一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。」と挨拶されました。

議題：・令和２年度事業計画及び予算（案）・会長表彰者（案）・会員入会・窮状打開要望等の報告事項等々