令和2年4月7日付　政府より「財政支出39兆円、事業規模108兆円に上る対策を速やかに実行し、感染拡大防止と経済回復を目指す。柱として、〇感染拡大防止と医療提供体制の整備と薬の開発　〇雇用の維持と事業継続　〇官民挙げた経済の回復　〇強靭な経済構造の構築」について閣議決定されました。
そこで、全中建としても「新型コロナウィルス感染症対策室」を設置し（新型コロナウイルスの感染症対策室長　土志田会長・　次長　河 﨑副会長・次長　小林専務理事）、土志田会長より各紙にコメントを発表致しました。（4/8付各専門誌に掲載）

【会長コメント】
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