令和２年１０月２６日（月）四国ブロック（高知県中小建設業協会）の意見交換会が開催され、全中建からは河﨑副会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省　西山入札制度企画指導室長、四国地方整備局　企画部　川西技術調整管理官、建政部　久保田建設産業調整官、営繕部　本間営繕調査官にご出席頂きました。

河﨑副会長より「会員が直面している課題や意見を、行政に反映することを目的とする意見交換会も今年で８回目となりましたが、コロナ禍に対しては万全を取って参ります。全中建は今年の4/1に指定公共機関として国から受けることができました。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、高知県中小建設業協会　吉村会長よりご挨拶がありました。

西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手３法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。

続いて意見交換
〇働き方改革について：地方公共団体発注工事では週休２日モデル工事はほとんど導入されていない。
　　　　　　　　　　　国では４週８休達成のためには更なる補正率の引き上げが必用。日給制の技能労働者の労働日数減少のための労務費と諸経費の引上げのお願い。

〇工事発注及び引渡時期の平準化について：県市町村の１億円未満工事は７～８割程度が年度末に集中のため平準化の実感がない。

〇提出書類の簡素化：県と比べ整備局発注工事は協議事項が多く時間を多く費やす。施工中の指示図が原因ではないか。
　　　　　　　　　工事成績評定が総合評価の加点となるため、本来不必要な書類を提出するなど簡素化を阻んでいる。工事成績評定を中止してほしい。

〇その他、高所作業車やクレーンの長期割引についてなど、活発な意見交換となりました。

最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和３年度の全中建の要望事項の１部にさせて頂きます。働き方改革として新担い手３法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいりますので、時間外労働時間の是正などには会員の皆様にも取り組んで頂きたいと思います。キャリアアップシステムの施策やアンケート調査など、また課題や問題点などについても国・地方自治体からの指導をお願いし皆様のご協力もお願い致します。」と最後の挨拶として終了となりました。