令和3年3月30日（火）赤羽国土交通大臣と建設業4団体（全中建を含む4団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会）との意見交換会が開催され、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、建設キャリアアップシステムについて意見交換を行いました。
土志田会長より『令和3年度当初予算において国費ベースでは微増ながら、高い水準で公共事業関係費が確保されたことに感謝している。近年の自然災害の頻発・激甚化やコロナ禍による経済への影響に、地域を守る下支えを続けている中小建設業が持続的に発展するためには公共工事は必用不可欠である。そのためにも今後も発注者との意思疎通のためにも意見交換は続けていきたい。また、歩切りとダンピングの排除や若者の入職につながる取り組（賃金対策など）等についても今後も取り組んでいく。建設キャリアアップシステムについては、地方自治体が発注する工事を義務化工事とし、カードリーダー設置費用と現場利用料を現場管理費に計上して頂き、導入のメリットに繋がることで普及促進となると考える。』と述べられました。

HP「国土交通省等からのお知らせ　（20210402 事務連絡「技能労働者の賃金上昇に向けた取組について」）」をご参照下さい。