災害関連の印紙税の非課税措置について【建設関連】

 災害関連の非課税措置に適用される自然災害として「令和3年福島県沖を震源とする地震」が追加されているところですが、下記の区域の追加の連絡がありました。
【追加された地域】
・ 福島県(県内全域)
※ 福島市、伊達郡桑折町、相馬郡新地町が適用されていましたが、県内全域に拡大されました。

20210420 租特法(災害特例)周知文(建設業)

20210420 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置20170401

20210420 自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A20170401