我社の働き方改革

『コロナ禍 我社の働き方改革』企業存続への感染対策を最重要視

有限会社セイシン住興 代表 平川 清様
(一社)沖縄県中小建設業協会

 令和2年1月に入り「新型コロナウイルス感染症」が日本全国で急増し、令和3年4月現在においては、都府県・(沖縄県)の一部地域において蔓延防止法が適用されていますが、弱まるどころか感染者が増加傾向であります。
 これまで景気を支え、牽引してきた観光関連産業(飲食・運輸・卸し・小売業等)商工業が一気に多大な影響を受けています。今後も先行き不安な社会経済とライフワークを脅かす状況下であり、 建設業にも負の連鎖の影響が出ています。このような状況で、令和2年に国の緊急事態宣言が発令され、弊社では4、5月の2ヶ月間、事業所の働き方の改善に取り組みました。

事務職員は接触機会を減らす為、週3日交代のシフトに 変更し、現場監理者は現場出勤に変え、月4回の社内会議・月例会等の会議も月2回に集約し感染防止に努めましたが、 急な対応だった為、各部で不具合が生じ大変な思いをしました。
 令和2年5月25日には、国土交通省から建設業者団体の長宛で新型コロナウイルス感染対策・健康診断実施対応等の趣旨を踏まえ、柔軟に対応し周知を徹底する改正通達を受けましたが、前回の緊急事態宣言中のような感染対策を長期に亘って行うには限界を感じました。
しかしながら、従業員から感染者が出た場合一時休業しなければ ならず、いずれは経営にも支障をきたすと思い、職場の感染対策改善を考え、事業所から感染者を出さない事を念頭に3密対策改善に取り組みました。
 弊社では令和2年9月から既存の空調機を使用しつつ、給気処理ユニットを併用しており、屋外環境に近い安全な状況下でオフィスパフォーマンスが行えています。また、工事費の一部は商工会と連携して小規模時持続化補助金を活用しています。

参考

 上記【参考】のような流れで事業所内の換気・管理を行っています。


 弊社では、社員全員が事業所での感染対策に理解を深めており、これからも警戒を緩めることなく、感染しない職場環境を維持していきます。