新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月２５日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところあり、このたび、令和３年５月７日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）について、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の１府２府１県から愛知県、福岡県を含む１都２府３県に拡大する公示がなされ、拡大された緊急事態措置区域を含めて同５月１２日から５月３１日まで緊急事態措置を実施することが決定されるとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県の７県から、宮城県、愛知県を除き、北海道、岐阜県、三重県を加えた１道７県に変更する公示がなされ、同５月１２日から（追加された１道２県は５月９日から）５月３１日までまん延防止等重点措置を実施することが決定されました。
　これを踏まえ、国土交通省不動産・建設経済局建設業課から別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」及び「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について」２通の事務連絡がありましたので、周知賜りますようお願いいたします。
20210512 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について
20210512 【建設業者団体宛て（一式）】新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年５月７日）に伴う工事及び業務の対応について